銀行の資産運用・収益構造と収益力強化のための基本戦略
-収益源の多様化と規模の収益性を求めて-
シニアフェロー 南波 駿太郎
2008年10月
目次
1. はじめに
2. 資金調達構造の変化と銀行の資産運用構造
2.1. 非金融部門の資金調達構造の変化
3. 銀行の収益構造の変化と特徴
3.1. わが国銀行の収益力
3.2. 銀行収益力の日米比較
3.3. 規模と収益性に関する日米比較
4. 銀行収益力強化のための基本戦略
4.1. 収益構造の違いに応じた戦略の展開
4.2. 規模と収益性の関係を踏まえた戦略の構築
5. おわりに
要旨
- 企業借入の減少と政府債務の増大は、企業の銀行離れと政府の銀行依存を招くかたちで、わが国の資金調達構造を一変させた。こうした変化は、銀行の資産運用構造へ極めて大きな影響を及ぼし、銀行自身の不良債権処理の進捗と相まって、銀行の運用資産残高の伸び悩みと貸出から有価証券への資産内容の大幅なシフトを招いている。
- こうした中で、わが国銀行の収益力は幾分改善の傾向にはあるものの、構造的な貸出利鞘の低さから資金利益は減少傾向にあり、これを役務収益等その他の収益の増大でカバーし切れていない状況にある。これを90年代後半以降サブプライム問題発生前の米銀の収益構造と比較すると、経費率では優位にあるものの、貸出利鞘の低さに起因する資金利益の低水準、手数料収入等を中心とする資金利益以外の利益率の低さ等を主因に圧倒的な劣位にある。
- 銀行が自らの収益力を強化するためには、業態特有の収益構造と規模と収益性の関係を踏まえた戦略を展開する必要があり、その意味で都銀と地銀の基本戦略の方向性は自ずと異なる。具体的には、都銀は役務収益等を中心とする資金利益以外の収益の拡大を図る必要があり、地銀は総資産規模の拡大メリットを生かした経費率の圧縮が有力な選択肢となる。
- 現在政府が推進している「金融商品取引法」の一部改正による銀行の業務範囲の拡大や、一部地銀の間で進められている経営統合の動きは、こうした銀行の収益力強化に必要な基本戦略の方向性と軌を一にするものであり、今後強力に推進していくことが望まれる。
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-収益源の多様化と規模の収益性を求めて-
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