加速する中国通信サービス企業の国際化戦略

上席主任研究員 金 堅敏

2007年10月

中国の通信市場において固定通信の成長鈍化と携帯通信の拡大が同時に進行している。2007年6月末現在、固定電話の加入者数は3億7,267万人に達したが、増加のペースは月平均で81万人まで低下してきた。他方、移動電話の加入者数は5億165万人に達しており、毎月の平均加入者数は676万人に達し、増加のペースを拡大している。2007年末の移動電話加入者数は5億5,000万人に達すると見込まれる。

動き出した通信企業の「走出去」（国際化）戦略

このような中国の国内通信市場構造変化は、中国通信企業の成長に大きな影響を与えている。例えば、固定通信を中心とするチャイナテレコム（中国電信）の2006年の売上げは248億ドル（伸び率9%）に止まり、その利益額は22.8億ドル（4.1%減）となった。逆に、移動通信を営むチャイナモバイル（中国移動）の売上高は、359億ドル（伸び率24.8%）で、その利益額は62.9億ドル（23.9%増）となった。実際、チャイナモバイルは3.3億人以上の加入者を抱えており、加入者数、ネットワークの規模では、世界最大の移動通信サービスベンダーになっている。また、2007年に入ってからチャイナモバイルの時価総額もボーダフォンを越え、世界一の座に上り詰めた。

国内市場で利益の下落を余儀なくされたチャイナテレコムや同じ境遇にあるチャイナネットコム（中国網通）は、成長のフロンティアを海外市場に求め始めた。他方、巨大化した中国の移動通信企業チャイナモバイルは、国内市場での発展に満足せず、潤沢なキャッシューフローをテコに海外市場への進出を図っている。実際、2004年末に中国情報産業部と商務部は合同で中国通信企業（通信サービス企業と通信機器メーカーを含む）の国際化を促す政策を制定した。国際ビジネス展開に必要な貸付、輸出保険、国際決済などの面で優遇政策を打ち出している。中国通信企業の海外進出意欲は、政府のサポートによって急速に高まってきている。

中国通信サービス企業の国際化の現状

中国で活動している6つの通信サービスベンダーの中で主に固定電話を主要業務とする中国電信、中国網通、及び移動通信を主要業務とする中国移動、中国聯通の海外進出状況は図表が示しているとおりである。

中国の通信ベンダーはすべて国有企業であるが、その国際化における地域戦略や進出手法に相違も見られる。例えば、移動通信では、東南アジア、中近東、ラテンアメリカ、アフリカ、中央アジアなどの途上地域が重点進出地域とされるが、固定ベンダーのデータ通信サービスでは先進国と途上国とも優先地域となっている。移動通信サービスベンダーは、成長が見込まれる新興市場の末端ユーザーをターゲットにしているが、固定通信サービスベンダーは、中国に進出しているグローバル企業や海外進出を図る中国企業へのネットワーク構築やデータ通信を狙っているからであろう。

以下、代表的な中国電信と中国移動の2社の国際化の事例を見る。

中国電信

中国電信は、「顧客延伸、業務延伸、ネットワーク延伸」の基本戦略に基づいて国際展開を積極的に推進している。中国電信の海外進出の目的は、中国企業の海外進出と中国市場へ進出する外資系企業に通信サービスを提供することにある。これまで、中国電信（香港）、中国電信（米国）、中国電信（欧州）、中国電信中央アジア代表部、中国電信（米国）トロント支社の6ヵ所に支社あるいは事務所を設立した。中国電信の海外戦略は、海外通信サービスベンダーへの買収戦略は取らず、ネットワークを整備しながら海外拠点の新設、更に拡大・格上げの戦略を取っている。また、上海には「グローバルカスタマーサービスセンター」を設立して多国籍企業に「Focusone」（ワンストップサービス）を提供している。

中国移動

2004年下期に中国移動は「海外投資戦略室」を設置し、投資対象案件に対して技術の可能性、経済の合理性調査などを行っている。中国移動の海外進出の地域戦略は、香港・マカオを中心に、東南アジア、南米へ、そして欧米市場への進出を図ることになる。中国電信の国際化手法と違って、海外の既存サービスベンダーに対する買収で行う。これまで、「香港華潤」を4.38億ドル、パキスタンの「Paktel Limited」の100%株式を4.77億ドルで買収した。

しかし、2005年6月にパキスタンテレコムの26％株式の買収、2006年7月に53億ドルにのぼるルクセンブルクの「Millicom International」への買収は成功しなかった。また、中国移動は否定しているが、2005年8月にはイエメンモバイル、同年8月にはウズベキスタンテレコムへの買収攻勢も実らなかったと報道されている。ただし、ナイジェリアへの進出も聞かれるように、途上国の新興通信市場への進出加速は確実視されている。