メディア・コンテンツの最適著作権期間：ガンダム・アプローチ
主任研究員 絹川 真哉
2007年1月
目次
1. 序
2. メディア・コンテンツと関連商品ビジネス：TVアニメ「機動戦士ガンダム」
3. 経済理論モデル概説
3.1. 需要
3.2. 供給
4. 著作権期間延長と最適投資額
5. 著作権期間延長が経済厚生に与える影響
6. 結語
補論
1. 経済モデル
1.1. 需要
1.2. 供給
2. 最適投資額の決定
3. 経済厚生
要旨
欧米主要都市における日本アニメ・コンベンションの人気に見られるように、アニメなどメディア・コンテンツは、日本の次世代有力輸出産業となる可能性を秘めている。コンテンツ産業は、その高い経済的波及効果のみならず、海外への日本文化発信の観点からも極めて重要な産業である。
メディア・コンテンツはコピーがきわめて容易であるため、コンテンツ産業の発展には著作権による権利保護が必須である。しかし、日本の著作権期間は欧米より短く、海外における日本のコンテンツの保護期間も短くなる。このため、日本のコンテンツの国際競争力が相対的に弱まる可能性もあり、著作権管理16団体が著作権期間の延長を求める声明を発表するなど、我が国の著作権期間をどうすべきかについての議論の重要性が高まっている。
本論文は、我が国が強い競争力を持ち、コンテンツ産業政策においても重要なアニメなどメディア・コンテンツについて、著作権期間延長の影響を理論的に分析する。アニメなどのコンテンツ企業は、コンテンツの公表後もその関連商品によって長期に持続する収益を生み出すことができる。このようなコンテンツ・ビジネスの特徴を踏まえ、コンテンツ制作者の投資行動を経済理論モデルによって分析し、著作権期間の延長が経済厚生に与える影響について調べた。モデルの分析結果は、より長期の著作権期間が経済厚生全体を高める可能性を示す。
ただし、著作権期間の延長がコンテンツ制作投資を促して経済厚生を改善するかどうかは、投資環境など他の経済状況にも依存する。モデルの分析結果は、投資環境を改善するような産業政策と著作権期間の延長は、コンテンツ振興にとって相互に補完的な役割を持つことを示唆する。
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