日本企業対中投資の新たな選択 - 集中か分散か
上席主任研究員 柯 隆
目次
1.はじめに
2.外国直接投資に関するPROS & CONS
3.世界経済のエンジンとなる中国経済の内実
4.外国企業の対中進出の背景
5.中国における知的財産権保護の動向
6.対中直接投資のリスクと投資環境比較
7.外国直接投資の誘致戦略の見直し
8.終わりに
要旨
1.中国経済の高成長を背景に、外国企業の対中直接投資は急速に集中している。かつて毎年300～400億ドルであった対中投資は今600億ドルに上る。その中身を考察すると、かつて中国を輸出拠点とする生産工場のような投資に加え、中国の市場開放に伴い、中国国内市場を狙う投資が増えている。
2.日本企業は自らの国際競争力を高めるために、中国の廉価な労働力を利用すべく、中国への直接投資を行ってきた。2001年12月、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、より一層の市場開放を約束した。それをきっかけに、日本企業の対中投資は更に集中している。
3.そのなかで、中国経済は9%以上の高成長を続けているが、貧富格差の拡大、エネルギー不足、環境問題の深刻化など中国事業リスクは高まっている。このような背景において、日本企業は直接投資を中国に集中させるか他の国に分散するか、選択が迫られている。
4.日本企業としては、その経営資源を整理し、中国とその他の国や地域との投資環境比較を踏まえ、新たな投資戦略の構築が求められている。結論的にいえば、投資を分散することは資源配分の効率化の観点から必要なことであるが、それでも投資にはリスクがつきものであるため、中国への投資を含めて海外での投資はこれまで以上にリスク管理が重要になる。
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