工務店のネットワーク化による住宅産業の革新
主任研究員 米山 秀隆
2005年7月
目次
1.はじめに
2.日本の住宅産業が抱える問題
2.1.日本の住宅市場の特徴
2.2.価格と施工の不透明性
2.3.戦後の住宅産業の歩みと住宅の品質低下
2.4.大手メーカーと中小工務店の二極化
2.5.地場の木材業とのリンケージが希薄
2.6.日本の住宅産業の歪んだ構造
3.工務店のネットワーク化による新たな住宅供給モデル
3.1.住宅建設の仕組みをいかにして合理化するか
3.2.工務店の緩やかな連携 - アキュラネット
3.3.バーチャルコーポレーション - 鹿児島建築市場
3.4.二つの住宅供給モデルの比較
4.住宅政策の課題
要旨
これまで、日本の住宅が価格・性能面で問題があったのは、日本の住宅産業が抱える構造問題と深く関わっている。不透明な積算や重層的な請負方式、工程管理や調達・物流の非効率性などがそれである。このほかの住宅産業の問題点としては、中小工務店が経営不振に喘いでいるという点、国内の森林資源が豊富であるにも関わらず輸入材への依存度が高いという点などがあげられる。これらの問題は、戦後住宅建設が急増し、杜撰な請け負いが横行する中で深まってきた。
しかし最近では、住宅業界全体の経営環境が厳しくなる中、生き残りのため、全国各地で新しい住宅供給モデルが現れるようになっている。その代表としては、価格や請負構造を透明化し、中小工務店をネットワーク化することで、住宅建設のプロセスを合理化し、低価格・高性能の住宅供給を実現しようとする、アキュラネットや鹿児島建築市場などの例があげられる。
こうした先進的なモデルをより一層普及させるためには、住宅の性能や保守・修繕などの全履歴データを登録するデータベースを構築することが有効と考えられる。また、住宅性能表示制度の活用を促すために、制度を利用した場合の借入れ条件の優遇や住宅減税の拡大なども検討する必要がある。
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