医療共同購買eコマースに復活の兆し

主席研究員 松山 幸弘

2005年4月

要旨

市場規模2,000億ドルの医療産業サプライチェーンは非効率

2003年のアメリカの国民医療費は1兆7,000億ドルであり、GDP全体に占める割合も15%を超えた。この国民医療費のために消費される医薬品・医療材料といったサプライの総額は約2,000億ドルであるが、医療産業のサプライチェーンが非効率であるため、適正価格よりも10%～15%割高になっていると推計されている。

この他産業に比べて遅れている医療サプライチェーンを改革する仕組みとして、医療共同購買会社が1990年代に台頭、その数は現在約800社である。ただし、そのうち全国ベースで会員病院にサービス提供できているのは、Novationをはじめとする上位6社程度である。

急成長を続ける医療共同購買会社

モダンヘルスケア誌の調査によれば、上位17社合計ベースの購買仲介金額は、2002年615億ドル、2003年681億ドルと高成長を続けている。医療共同購買会社の機能は、医薬品・医療材料メーカーと会員医療機関の間の契約仲介である。したがって、医療共同購買会社の利益は、購買取引価格差ではなく、メーカーと会員医療機関から得られる手数料・会員収入と運営費の差額である。2003年の利益率実績を見ると、Health Trust Purchasing Gruopの86.5%からBroad Laneの9.3%までバラツキがあるが、平均約40%と高い。

復活するeコマース事業モデル

Broad Laneの利益率が相対的に低いのは、先行投資負担が重いeコマースに注力していることが原因と思われる。アメリカでも医療以外の分野では既にeコマース事業モデルが成功している。一方、医療分野では、1998年頃に登場した約80社の医療共同購買eコマース・ベンチャー企業は数年で壊滅し、現在ではBroad Lane、Novation、Premier Purchasing Partnersの3社の子会社が残るのみである。

しかし、この3社のライバル会社たちもeコマース事業モデルにチャレンジする計画を持っていることが判明した。これは、過去5年間にアメリカの医療産業全体におけるIT活用のレベルが高まり、eコマース事業モデルが成り立つインフラが整備されてきたことを示唆している。ブッシュ政権が、2期目の公約の目玉として医療IT投資促進策を掲げたことも大きい。

わが国においては、国立系病院グループの独立行政法人化、経営改革の気運の高まりを契機に、漸く医療共同購買の効用が注目され始めたところである。厚生労働省は、国立系以外の公的病院、とりわけ構造赤字と医師不足に陥っている自治体病院を核に地域病院グループ形成を促す医療法改正の検討に入った。その念頭には、共同購買による公的病院のコスト引き下げがある。このように公的病院グループの共同購買が進めば、日本でもeコマースに向かうことが想定される。

（出所）Modern Healthcare誌、2004 Group Purchasing Survey

（注）最大手であるNovationは非公開会社であるため業績不明。

（出所）図表1に同じ。