企業間分業構造、製品/部品構造と電子商取引システム
- 自動車、パソコン産業を例として
主任研究員 安部 忠彦
2001年10月
目次
I.研究の背景と目的
II.分析のフレームワーク
1.企業間電子商取引システムの形態
2.企業間電子商取引システムの形態を規定する要因
3.自動車とパソコンの特徴
III.自動車産業における分析
1.電子商取引が実施される業務と交換される情報
2.自動車産業のこれまでの企業間情報ネットワーク
3.JNX 新たな通信インフラの標準化
4.アメリカにおける自動車産業の動向
IV.パソコン産業における分析
1.電子商取引が実施される業務と交換される情報
2.パソコン産業における企業間情報ネットワーク
要旨
1.近年企業間で、共同開発などの協業機能や電子入札などの市場機能がインターネットで行われだした。この場合企業間構造や製品 / 部品構造は開放型であることが望ましい。このため閉鎖型企業間構造の中で作られたインテグラルでクローズドな製品が適応しにくいケースが増え、日本の強みが失なわれるのではないかと懸念されている。
2.両産業において、使用される情報ネットワークが専用線やVANからVPN更にインターネットにシフトし、相手企業もより多数の不特定企業を対象にするなど、より開放的で市場機能を重視する方向にある。しかし国や製品の違いでその程度は異なる。日本の自動車産業は、VPNの使用が中心であり、協業機能による調整を重視する比較的閉鎖型のシステムにより、開発期間を速め高品質車という評価を得ることに成功している。汎用部品を使用する割合が自動車より高いパソコン産業でも、すべての汎用品がインターネットを用いた電子市場で取引されているわけではない。供給部品企業数が少なく買手の組立企業より強く、需給変動が大きい特殊汎用品では、戦略的パートナーシップという半閉鎖的な関係が築かれている。
3.今後の方向としては、日本の自動車産業では、一部汎用品に限定し、既に信用が保証された参加企業による、グループ企業内電子商談の構築が考えられる。アメリカ自動車産業では、Covisintを用い汎用部品を中心に取引が増加しよう。パソコン産業では、一般汎用品に限定した範囲で、各企業グループが持つ電子商談の場が提携・接続する形で、統合的電子市場が形成されるだろう。しかし各企業の努力は、共同開発、SCMなど、より協業機能を強めることにITを活用するという方向に向かうであろう。
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