国の研究開発活動の重点・効率的推進に向けて
- 研究開発活動の新たな評価手法開発の試み
主任研究員 安部 忠彦
2001年4月
目次
はじめに
I.国が行う研究開発活動の実態
1.各国の科学技術政策の変化
2.国が負担する研究開発費の実態
3.国が負担する研究開発費が少ないことのマイナス
II.重要性を増す国の研究開発活動の評価
1.増加する研究開発費
2.重要性を増す国の研究開発活動の評価
III.新たな研究開発活動の評価手法
1.新たな評価手法の要件
2.具体的な評価手法の開発
IV.実際の評価と今後の課題
要旨
1.近年、技術の進歩が国の経済や社会の行方に与える影響が大きくなった。このため、日本でも、国が実施したり支援する研究開発活動の重要性が高まった。その結果、科学技術基本法が作られ、研究開発費用が増額されてきた。
2.しかし国民の関心は、研究開発への投入金額の大きさだけではない。国の研究開発活動が、国民が直面する社会的・経済的課題を解決するために選ばれているか、また、国の研究開発能力が高まっているかに、より関心がもたれている。このため、科学技術戦略目標の設定が適切なこと、戦略目標達成のために適切なプロジェクトが過不足なく設定され、人や資金が適切に配分されていること、成果の評価に基づき、効率的な運営や戦略の変更がなされていることが重要である。
3.特に重要なのは適切な評価がなされ、それが国の研究開発戦略に反映されていることである。しかし日本では研究開発評価の経験が少ない。評価の対象はまだ研究機関や個々のプロジェクトで、国の研究開発戦略全体が評価されてはいない。個々のプロジェクトの評価だけでは不十分であり、プロジェクト全体を見渡した評価がなされない限り、国全体としての研究開発活動が適切になされているかどうかはわからない。
4.本調査研究では、旧通産省における研究開発プロジェクトをモデルに、国の研究開発活動全体を評価する前段階として、省全体の研究開発活動を評価する新たな手法を考案した。この評価手法を用いることで、国の研究開発活動がより戦略的で効率的なものになることが期待される。
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