東京におけるネット企業の集積
?日本版シリコンアレーの発展に向けて
上級研究員 湯川 抗
2001年1月
要旨
発刊日:2001年10月
【目 次】
はじめに
I.東京におけるネット企業の集積
1.研究の目的
2.集積地域と集積度
3.集積企業のプロフィール
II.集積と発展の関係
1.日本版シリコンアレーの歴史
2.電力の質の確保メカニズム
III.なぜ東京に集積したか
- インキュベーターとしての都市 -
1.ソーシャルアメニティ
2.スペース
3.アーティストの存在
4.関連教育機関
5.既存の産業
IV.地域におけるネット企業支援の現状
1.政策的支援の現状
2.民間企業による支援の現状
V.日本版シリコンアレーの発展に向けて
1.集積の意義 - 草の根組織のなすべきこと
2.政策対応の方向性
VI.今後の研究課題
1.東京のネット企業実態調査
2.地域条件に関する分析
3.支援方法の確立
VII.研究の概要
1.既存の文献調査
2.調査の方法
要旨
1.これまで行ってきたサンフランシスコやニューヨークにおけるネット企業の集積地に関する調査を踏まえ、東京におけるネット企業をくまなく調査した。その結果、東京23区には現在約1,300社の企業が立地しており、その4分の1近くが港区と渋谷区の一部に集積していることを発見した。この地域には新規企業の立地も進み始めており、「日本版シリコンアレー」と呼ぶことができる。
2.東京の集積地の企業をアメリカと比べると規模が大きく歴史も古い。このため専門家同士のコミュニケーションやコラボレーションが進みづらく、「集積と発展のメカニズム」が働きにくい状況にある。しかし、この地域にはネット産業の発展を目指すいくつかの草の根組織が生まれており、専門家同士のアイディアや意見交換を促すような場がコーディネートされつつある。また、そのような場からは新しい企業やプロジェクトが生まれ始めている。
3.ネット企業にとっての「インキュベーターとしての都市機能」をサンフランシスコ、ニューヨークと比較してみると、東京の集積地では安価なスペースの少なさ、関連教育機関の質という点で劣っている。
4.地域におけるネット企業の支援に関しては、現在政策的な支援はほとんどなされていない一方で民間企業がインキュベーション施設を提供するなど、ネットベンチャーを積極的に支援しようとする動きが見られる。
5.現在の企業集積をアメリカのような産業全体の発展につなげるためには、今後、草の根組織の活発な活動が期待される。また、東京都をはじめとする自治体は、そうした組織の活動や、ネット企業を支援しようとする民間企業を援助すると共に、企業集積を更に進めるための集積地域の環境整備を行うべきであろう。また、世界中に東京のネット企業集積地の存在をアピールしてブランドイメージを構築することで日本版シリコンアレーの発展を支援する必要がある。
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