年金制度等の改革
- 総人件費コントロールの観点から
主席研究員 松山 幸弘
1999年10月
目次
はじめに
I. 総人件費コントロールの日米比較
1. 雇用調節
2. 企業福祉制度のファイナンスの仕組み
3. 将来における公的福祉制度の負担増
II. 提言（1）公的年金を縮小すべき
1. 理由
2. 厚生省年金改革案の評価
3. 年金支出合計の30%削減が必要
III. 提言（2）高齢者医療保険を複数化し選択制を導入すべき
1. 理由
2. 受益とコスト負担のバランスを選択させる仕組み
おわりに
要旨
1.21世紀に入ると同時にわが国は世界一の高齢社会になる。65歳以上人口の割合は、2000年17.2%、2025年27.4%、2050年32.3%と上昇を続ける。高齢化のスピードが速すぎるが故に、年金、医療、介護の負担と受益をめぐる世代間の不公平が許容できないレベルまで高まる。このままでは公的福祉制度の負担増が企業経営を圧迫し、日本経済の国際競争力を大きく減退させる。この観点からも、公的福祉制度の抜本改革が急務である。
2.年金、医療、介護をトータルで見た場合、公的福祉の役割を縮小すべきは年金である。厚生省の年金改革案は、年金支出合計を2033年時点で約15%削減するものである。しかし、国民負担率を50%以下に抑えるためには、少なくとも30%の削減が必要である。具体的には、2020年までの20年間、年金給付の物価スライドを実際の物価上昇率のマイナス1%とするのである。これにより、世代間の不公平を是正した上で、保険料率も2019年まで17.35%に据え置くことができる。
3.医療改革論議が行き詰まっている原因の1つは、高齢者に負担増を求める案が通らないことにある。しかし、過剰医療を抑制するために高齢者の負担を若干引き上げることが不可避であることは誰の目にも明らかである。そこで、現在検討されている高齢者医療保険を低保険料・受診時高負担、高保険料・受診時低負担というコンセプトで複数設けることを提案したい。
4.21世紀における生活保障システムのキーワードは、「自助努力拡大」と「個人による選択」である。制度設計の前提条件である経済状況や国民の価値観は常に変化する。人間社会が経験したことのないスピードで進む高齢化の波をわが国が乗り切るためには、国民一人一人の意思決定を尊重する仕組みにシフトすべきである。
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