日本経済再生への課題
日本経済チーム*
1999年7月
目次
はじめに
I. 過剰供給能力の調整問題
1. 問題の背景と考え方
2. 過剰供給能力の実態
3. リストラ効果の計測
4. 過剰能力の解消を促進する方策
II. 新たな競争力基盤の構築
1. 活発化する産業再編
2. 変化への適応力をいかにして高めるか
3. 新たなコアコンピタンスは何か
要旨
1.産業再生をいかに進めていくかが、現下の日本経済の最重要課題である。日本企業が直面する課題は、過剰な供給能力をいかにして解消するかと、将来に向けて競争力基盤をいかにして再構築するかの2つである。
2.マクロレベルの過剰供給能力を計測すると、過剰設備が約92兆円、過剰雇用が約300万人となる（ネット過剰額）。こうした過剰供給能力の削減が一斉に進むと、マクロ経済へは短期的にはデフレ圧力がかかるが、中長期では効率回復・資産効果を通じてプラス効果が波及する。
3.過剰設備の解消促進策としては、（1）設備廃棄に伴い発生する欠損金の繰り延べ期間延長、（2）土地用途規制の緩和などがあげられる。しかし第一義には、外部の支援に頼ることなく企業自らが、積極的に廃棄を進めることが重要である。過剰雇用の解消促進策としては、（1）流動化、（2）新規創出、（3）セーフティネットの3点が重要である。
4.一方、競争力基盤の再構築は、組織構造、技術基盤の2つの面から求められている。組織構造については、従来の固定的な企業間関係・雇用関係をより柔軟に関係に組み替え、変化への適応力を向上させる必要がある。技術基盤については、これまで保持してきた優れたものづくり技術を積極的にシステム化することと、自社技術の標準化戦略を進めていくことが重要になる。
*本研究は以下のメンバーで行った。主任研究員 米山秀隆（総括、第II章）、主任研究員 長島直樹（第I章）、研究員 大石邦弘（第I章）、研究員補 長滝谷瑞穂。
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