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海外4カ国の公的セクター改革と日本への視点

海外4カ国の公的セクター改革と日本への視点

研究員岸道雄

1997年10月

はじめに
I. 4カ国の公的セクター改革
1.改革の流れ
2.海外4カ国の公的セクター改革の背景
3.イギリス
(1) FMI
(2) Next Steps
(3) Citizen's Charter
(4) PFI
(5)イギリスの行政効率化システム
4.ニュージーランド
(1) 国有事業の会社化・民営化
(2) 中央政府機構の再編
5.カナダ
(1) Program Review
(2) Alternative Service Delivery
(3) 支出管理システム
(4) IRPP
(5) Quality Service Initiative
6.米国
(1) National Performance Review
(2) GPRA
7.理論的背景とその実践

II. 日本への視点
1.省庁数とともに省庁業務の見直し
2.民間活力の積極的利用
3.改革継続性の仕組み作り
4.結果志向の行政管理制度の構築
5.予算管理制度の改善
6.顧客サービス基準の設定
7.国会の行政監視機能の強化

III. 終わりに

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要旨

1.橋本行革の最終報告が発表された。橋本行革の焦点は、(1)省庁再編、(2)内閣機能の強化、(3)独立行政法人の創設、の3点に集約される。しかしながら、こうした3つの基本的枠組みによって、当初からの改革目的の「簡素で効率的かつ国民に開かれた、質の高い政府」の実現が可能かどうか。本稿は、海外行革先進4カ国の改革の背景・内容・アプローチ法を検討することにより、日本への視点を探ることを目的とするものである。

2.イギリスの行政効率化システムは単にエージェンシー化にとどまらず、民間活力と競争原理の徹底利用が柱となっている。さらに行政サービスの質の改善にも本格的に取り組んでいる。ニュージーランドは、最も急進的かつ、経済学理論に沿った「契約制」導入に基づく改革を実施、カナダ、米国もイギリス、ニュージーランドの改革の影響を受けつつ、行政効率化とサービスの質の改善に現在取り組んでいる。

3.各国のアプローチ方法は異なるものの、4カ国の改革に共通しているのは、「結果とアカウンタビリティ志向の行政管理システムの構築」を目指していることである。

4.日本も、独立行政法人創設のみならず、民間活力・競争原理の徹底利用実現のためのメカニズム作りと、政府全体における、業務計画作成、目標設定、業績測定、評価、公表といった、国民の目に見える「結果」による行政管理を目標とすべきである。

全文はPDFファイルをご参照ください。

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