多様化する雇用形態とその対応
研究員 大石 邦弘
1997年10月
目次
I. はじめに
II. 雇用環境の変化
1.産業構造の変化
2.少子化と高齢化
3.女子労働力の変化
4.国際競争力と賃金の変化
5.企業間の結びつきの変化
III. 多様化する雇用形態
1.戦後日本企業の組織と雇用形態
2.現代の企業と雇用形態
3.新しい雇用システムへの移行
4.労働インセンティブと給与システム
IV. 多様化する雇用形態に備えて
V. おわりに
要旨
1.情報化・国際化のうねりの中で、また急激な技術革新の進展にともない、日本企業は大競争時代に対応した組織改変に直面している。
2.サービス経済化の進展は産業間の労働移動を活発化させ、人口構成の高齢化は高齢労働力の有効活用の必要を促し、また女子労働力の社会進出の活発化は新しい雇用形態の可能性を広げる。さらに、労働力の高コスト構造は日本企業に旧来の雇用システムの改変を迫る。
3.急速な技術革新に対応し、自企業のコア部門に経営資源を集約し、その他の部門は外部企業に依存するといった動き（アウトソーシング）が活発化している。また、労働需要に関しても、従来のように内部で人材育成する方式から、適宜必要な人材を外部労働市場で調達しようとする動きが活発化している。
4.このような雇用を取り巻く環境変化にともない、雇用システム全般に変化が生じている。まず第一に、クローズ型雇用からオープン型雇用への雇用形態の変化（「動く」）。第二に、企業内教育から自己投資による人材教育の変化（「高める」）。第三に、年功中心から能力・業績中心の給与システムへの変化である（「報われる」）。
5.多様な雇用形態の可能性を支えるためにも、政府は当該分野の規制緩和を速やかに行い、一方で企業は雇用のオーバースペックを改め雇用の流動化をはかり、給与体系も能力・業績中心の年俸制へと移行する必要にある。
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