21世紀に向けた社会資本整備のあり方
副理事長 長瀬 要石
1997年4月
目次
I. はじめに
II.「高い公的ストック形成期」の終焉
1. 突出したストック形成期
2. 規模の巨大化と配分の固定化
3. 再配分と効率性
4. 終局に向かう「高い公的ストック形成期」
III. 本格的更新期の到来と投資余力の減退
1. 更新需要の急増
2. 投資余力の減退
3. ストック荒廃への対応
IV. 21世紀型社会資本の構想
1. パラダイム・シフト
2. 21世紀型インフラ
V. 社会資本整備システムの変革
1. 「枠組み」の再設定
2. 民間との適切な役割分担:PFIの活用
3. 国から地方へのシフト
4. 高コスト構造の是正
5. 総合性の確保
VI. むすび
要旨
この40年余の間に、日本の社会資本の整備水準は着実に向上した。 その反面、公共投資の規模の巨大化と配分の固定化がすすみ、 長期的な資源配分機能は弱まっている。 こうしたなか、財政悪化、成長力低下、経済効率の各面から、 史上稀にみる「高い公的ストック形成期」は 終局に向かわざるをえない局面を迎えた。
維持更新期となる。 これに投資余力の減退が重なるため、 新規公的投資額が急減することは避けられない。
他方、21世紀社会に対応して、情報価値を創造する基盤、 世界と交流するグローバル基盤、長寿社会の安心と安全の基盤等を充実し、 21世紀日本のフロンテイアを拓く基礎を築いていかなければならない。 公共投資の重点化と効率化は喫緊の課題である。
それゆえ、社会資本整備システムの変革が必要である。 変革の重要点は、透明性を確保し、「枠組み」の再設定を行うこと、 イギリスのPFI(Private Finance Initiative)にならい、 民間へのシフトを促すこと、自治体の自己改革を前提に、 国から地方へのシフトを進めること、高コスト構造を是正すること、 総合性を確保することである。
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