富士通総研

第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー


第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー


第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー講演録

Webでの新車見積サービスの新展開(NetDealers)
株式会社ネットエイジ 代表取締役 西川 潔氏


平成11年 6月 8日(火曜日) 講演

講演録
事業をはじめるまで
NetDealersのビジネス
ビジネスの現状
質疑応答


[要旨]

1. 事業をはじめるまで

事業選択の理由
自動車流通業は営業生産性が非常に悪いことと、ユーザーの意識が変化している点から自動車オンライン見積り仲介サービスを選択。

  • 販売ではなく情報の仲介業、インフォミディアリという業態に絞る。
  • ネットユーザー(主流は男性、30歳前後)に親和性が高い市場。
  • まだプレーヤーが少なくこれからでもナンバーワンになれるチャンスがある分野。
  • 売り手、買い手双方にメリットがあるような仕組みのビジネスプランの実現。

「NetDealers」
1998年6月 実際にビジネスプランを決めコンテンツだけ Yahooでオープン
1999年2月 オンライン見積り仲介サービス「NetDealers」オープン

インターネット自動車流通の可能性
インターネットユーザーの中から、約4万、現在の自動車市場における1%がネット上に移行すると予想。今年から多くの企業が参入し市場が形成されつつある。

2. NetDealersのビジネス
既存のメーカーディーラーが長く作りあげてきた秩序を尊重したサービス設計。

1. 情報の仲介に徹したサービス…顧客データベースを管理する上で重要。
2. 加盟ディーラーは正規ディーラーのみ…メーカーのディーラー政策に促して。
3. 販売責任地域を守る

NetDealersの仕組み

  • Yahoo自動車…
    Yahoo自動車にコンテンツを提供。日本で売っている全ての車、新車をデータベース化。車名レベルの下のグレードレベルがひとつの単位で約4,000グレード。

ビジネスのの流れ

1. Yahoo自動車…自動車カタログ情報のチエック
2. Yahoo自動車内のお見積りリンクボタン → NetDealersのサイトへ
3. NetDealersで郵便番号を記入 → 郵便番号のテリトリーの加盟ディーラーへ
4. ディーラーとユーザーの間で一定のルールで商談開始

インターネットのメリット

ユーザーのメリット
4,000の選択肢の中から価格帯やタイプなどで検索でき自宅から見積り依頼が可能。加盟店が正規ディーラーのみで安心感がある。

ディーラーのメリット
24時間オープンの支店。購入希望の顧客を発見でき、電子メールで手間が省ける。試乗以外はメールでやり取りしたいという顧客のニーズに応えられる。

今後の展開

ディーラー向け…顧客データベースの管理
ブラウザーから見積依頼を一覧でき、特定のユーザーにメールを送れるようにする。

ユーザー向け…コンシェルジュサービス
ユーザー個人のアカウントを作りサービス提供。購買代理人的な色彩を持っていく。

3. ビジネスの現状

  • 料金体系
    固定フィー 初期加盟料:20万円、システム利用料:3万円/月
    従量制 見積仲介料:1万円/5件
  • 営業効率
    加盟ディーラー:180社ほど。 現在のユーザー:3万人。
    実際の見積り依頼:月間約300から400件。マッチングをトライする人、約1万5,000人の中で加盟ディーラーがみつかるのは10%未満。カバーレージが低くく9割は加盟ディーラーがない。加盟ディーラーがあったときにメールを差し上げますというラブコールメールだけで、既に4カ月で1万2,000アドレスほど貯まっている。
  • トライ・アンド・エラー
    ネットビジネスでは、実際にトライし反応を見てどんどん必要なところを直していくことが必要。例えば、当初多かった登録ページを簡素化し、ユーザー登録等も求めずにいきなり見積り依頼を発信できるようにしたところ、顕著に見積り依頼の数が増加。
    はじめはトライ・アンド・エラーでどんどん実験をしていくという姿勢が大事。
  • インフォミディアリビジネスの可能性
    • 典型的なモデル
      「消費者にとってすごく選択肢が多い商品のデータベースを作り、その データベースを好みによって検索してもらい、その検索結果に関してベンダー側とつなぐ。」
    • 何も持たないベンチャーにとっては、非常に狙いやすい分野。
    • インフォミディアリが強みは顧客のアグリゲーター、顧客の集積場所になるところ。
      その価値が徐々にやっているうちに高まってくるはず。
    • どんな分野の商品にも応用できる。

次回のセミナーのスケジュールやサイバービジネスの最新動向は、「サイバービジネスの法則集お知らせメール(登録無料)」でお届けしています。講演や受託調査も行っていますのでお問い合わせください。