第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー

第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー

第3回 デジタル&ネットワークマーケティングセミナー講演録

問題提起：本格的デジタルマーケティングの時代に・・・
株式会社ドゥ・ハウス 代表取締役社長 稲垣 佳伸氏

お忙しいところを多数ご来場をいただき、ありがとうございます。株式会社ドゥ・ハウスの稲垣でございます。
今から約4、5時間になりますけれども、きょうは少しやり方を変えてみようと。裏方のキーワードは、こういう時代ですから、一応インタラクティブという、それを実際にここの場でもやってみようというふうに思っていまして、ちょっと変わった席の構成をしております。前のほうにお三方、久米さん、山崎さん、江幡さんといらっしゃいますけれども、後ほど、パネルディスカッションにご参加いただくお三方なんですが、ここの場にいて一緒に聞いてもらって、各プレゼンテーターの後に、当然、質疑応答ってございますね。ただ、これだけの人数なのでなかなか質疑応答もしにくいのかなと思いますので、もし皆様のほうから質疑応答が出なかった場合、3人が代わりに質問をすると、そんなふうな趣旨でいってみようと思っております。どうか、よろしくお付き合いください。
そんなことで、早速ですが、頭の10分、15分ですけれども、私のほうから、ちょっとオリエンテーションをやらせてもらいたいというふうに思います。

アメリカと日本のインターネット市場の比較

こちらに数字を幾つかまとめてみました。2、3週間ほど前に、それこそインターネットをはじめ、いろいろなところからデータをかき集めてまとめてみたんですが。本当にいろいろな物の言い方がございまして、どれが正しいのかということはよく分かりませんが、簡単に申し上げますと、アメリカと日本の比較ということですね。単純に、今、人口が、日本が1億2,000万人ぐらいいるよと。アメリカが2億 6,000万ぐらいですか。インターネット人口という言葉が合っているのかどうか分かりませんが、日本では今、1,200万とも1,500万とも言われています。それに対してアメリカのほうは、今、8,000万人と。ここにまとめた数字は、単純に人口比で、人口の割にはアメリカのほうが2.53倍ですか。それくらいインターネット人口が多いですねと、そういう話ですね。

もうひとつ、単純な広告市場。この中に専門家の方がたくさんいると思うんですが、日本は今、一昨年ぐらいで、たしか 5.8兆円、アドバタイジングですね。アメリカが30兆円という説もあったり、35兆円という説もあったり、実は把握しきれなかったんですが。僕は、日本の広告市場に関心があった前から、何兆円という数字は頭に入っていたんですけれども、アメリカの広告市場がこんなに大きいというのは実はまったく認知していなくて、人口比でまとめてみましたけれども、2.46倍ですか。簡単な言葉でいうと、ずいぶんアメリカの企業というのは生活者に向けてしゃべっているんだなと。日本も、なかなか発信過剰マーケティングだなというふうに個人的には認識していたんですが、アメリカはその2.数倍も消費者に向けてメッセージを流しているというのを確認できまして、これはすごいことだなというふうには思っています。なぜか、その数字も広告市場も偶然2.46倍という、そんなような数字になっています。

問題はこちらですね。インターネット広告。これはバナー広告等に代表される市場だと思いますが、日本はまだ 150億とかいうオーダーですけれども、あちらのほうは2,400億という、これまた7、8倍というすごいスケールになっています。

これは、重要な問題がたくさんありまして、今、次々、それこそアマゾンから始まって、イーベイとか数多くのいろいろなエキサイティングなモデルがどんどん立ち上がっているアメリカですが、その多くが、やっぱりインターネット広告という、このマーケットをひとつのエネルギーにして立ち上がっていますよね。もちろん、皆さん、赤字ではありますけれど、それなりにやっぱり広告収入があって進んでいるというのがあります。日本の場合は、悲しいことにこんな話ですから、ああいう大赤字巨大ドリームという事業はまだまだ育たないというのですかね。もし、日本で強引にやりますと、ただの赤字会社と、そういうふうになってしまうのかなと思っています。これは追っつけ増えてくるんだろうと思いますが、ちょっとこの落差は大きいなというふうに思っています。

あとは、最近では楽天さんあたりが大変元気いっぱいで飛ばしていますけれど、インターネットでモノを売るという話です。日本が、今、2,000億ぐらいという話があります。ある観察では、2002年ですか、今から2年後ぐらいですが、2002年にはこれが2兆円ぐらいになるという観察もございますね。現状では、アメリカがその約10倍ですか、2兆円ぐらいと言われていますので。このまま行きますと、2年後ぐらいには、こちらは20兆円ぐらいになってしまうのかなというふうにも思えます。

こんな数字がいろいろあるんですが、今回の問題意識はこういうことでございます。今、インターネット広告、インターネットでの販売という2つの数字を並べてみたんですが、それはそれでちょいと置いておいてという問題提起が、きょうの一連の話でございます。

平成11年 6月 8日(火曜日)講演に基づく
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(C)稲垣 佳伸（株式会社ドゥ・ハウス）