第6回インターネットユーザ調査

第6回富士通総研インターネットユーザー調査

調査結果2（インターネットの生活関連サービス利用状況）

3.2 インターネットの生活関連サービス利用状況

インターネットを通じて提供される金融、保険、不動産、自動車、医療、行政といった生活関連サービスの利用状況と利用意向を調査し、1年前の調査時のデータと比較した。

金融、不動産、自動車、医療：実際の利用はまだ少数
行政以外の各種サービスのなかで、「サイトを見たことがある」とする比率がとくに高いのは、「銀行関係(26.7% )」と「不動産物件探し(26.4%)」である。しかし、「実際に利用した」ユーザーは、「銀行関係(13.6%)」と「クレジットカード関係(12.7%)」を除いて1割を切っており、まださほど浸透していない。
今後の利用意向では、「オンライン医療相談（55.5%）」を望む声が目立って高い一方、「サービスのサイトを見たことがある（14.2%）」、「実際に利用した（4.2%）」比率は他のサービスよりも低い。これは、実際にオンライン医療相談を提供しているサイトがまだ少ない現状を反映したものと推測される。
「証券関係（49.4%）」、「自動車見積り(43.3%)」、「保険(43.3%)」については「利用する気はない」とするユーザーが多めだが、これはインタ−ネットかどうかにかかわらず、銀行などとは違って誰でも利用するサービスではないことや、利用頻度の高いサービスではないといった理由が関係していると考えられる。（注）「銀行関連（口座開設、残高照会、口座からの振込みなど）」
「クレジットカード関連（新規発行申込み、請求額照会など）」
「保険関係（見積り依頼など）」
「証券関係（株の売買など）」

金融、自動車は男性、不動産、医療は女性の利用が多い
行政以外の各サービスの利用状況を男女別で見ると、銀行、クレジット、証券、保険の金融サービスおよび「自動車見積り」について、「実際に利用した」、「サイトを見たことがある」とするのは男性に多いのに対し、「不動産物件探し」と「オンライン医療相談」では、同じ項目が女性に多いと、サービス種類による関心がはっきり分かれる結果となった。

金融、不動産、自動車、医療：利用経験はおおむね増加。証券関係に高い伸び
各サービスの利用経験を99年3月の調査結果と比較すると、「不動産物件探し」以外では、いずれも利用率が伸びている。とくに「証券関係」の利用率は、5.3ポイントと高い伸びを示した。最近、証券業界はインターネットによるサービスに力を入れており、消費者がマスメディアなどを通じて宣伝や話題に触れる機会が増えたことに関係すると考えられる。

行政サービスの利用意向は非常に高い
行政サービスのなかでは、誰にでも利用機会のある「自治体への届け出(63.7%)」、「オンライン投票(63.5%)」について6割以上が「是非利用したい」と答えており、「機会があれば利用してみたい」と合わせると、この二つの利用意向は約9割となる。
なお、行政サービスに対する利用意向は、1年前の調査時からとくに変化していない。