第4回インターネットユーザ調査
第4回富士通総研インターネットユーザー調査
調査結果4（新たな生活関連サービス）
3.5 新たな生活関連サービス
オンラインバンキングやオンライン医療相談に今後期待
最近本格化しつつあるオークションや、金融、医療、不動産関係など、インターネットで便利になると考えられる生活関連サービスの利用状況と利用意向を調査した。利用したことのあるユーザーが最も多かったサービスは個人間の売買だが、それでも15.7%にとどまっている。次いで、オークション(10.9%)、不動産探し(10.2%)がかろうじて1割を越える程度で、どのサービスも現時点での利用はまだ低調であった。
一方、今後利用してみたいという回答が多かったのは、オンライン医療相談(53.5%)と、オンラインバンキングを含む銀行関係(44.5%)であった。オンライン医療相談と銀行関係を今後利用してみたいという回答は、主婦に多い。また、オークションへの関心には男女差があり、女性ではオークションを利用する気がないとする回答が半数近くあった。
自治体への届け出は66%が希望
政府、自治体の行政サービスのインターネット化を希望する声は多く、選挙のオンライン投票と自治体への届け出は、7割近くが「是非利用したい」と回答している。会社員にはさほど縁のない税金の電子申告についても、「是非利用したい」が4割であった。
オンライン投票の利用希望は、年代層があがるほど高くなる傾向がある。
