第4回インターネットユーザ調査

第4回富士通総研インターネットユーザー調査

結果要旨と総括

2.結果要旨と総括

ユーザー属性：女性の増加が続き34.9%に
過去4回の調査を通じ、女性の比率が継続的に成長し、97年9月の22.4%から99年3月には34.9%にまで増加した。年齢構成では、依然として男性30代(45.4%)、女性20代(46.6%)が中心だが、職業では会社員が減少(97年9月64.9%→99年3月56.0%)、居住地では関東が減少(97年9月57.0%→99年3月49.6%)し、全体としてわずかながらも偏りが緩和される傾向にある。

アクセス傾向：趣味・娯楽目的で家庭から1日1回以上
インターネットの利用目的を「主に趣味・娯楽」とする人が、ほぼ4人中3人(74.8%)にまで増加した。最もよくアクセスする場所は「家庭(64.9%)」が主流で、家庭が主でない場合を含めても、9割以上が家庭からアクセスしている。頻度は、職場で主にアクセスする人で「1日数回」が79.5%、家庭で主にアクセスする人でも1日1回以上が72.7%といずれも高い。アクセス時間は「以前と比べて増えた」とする人(39.7%)より、「ほとんど変わらない」とする人(43.9%)が多くなった。

アクセス内容：定番WWWは10カ所以下。メールマガジン受信が増加
気に入って何度もアクセスする定番WWWサイトの数は、40.0%が「6-10カ所」、33.8%が「1-5カ所」とさほど多くない。一方、メールマガジンやメールニュースを受信している人は96.0%と大多数を占める。10種類以上受信している人も25.5%となり、98年9月調査時の17.6%から7.9ポイントも増加した。メーリングリストの利用(98年9月52.0%→99年3月59.5%)、掲示板・会議室・フォーラムの利用(98年9月51.2%→99年3月53.9%)も増えている。

オンラインショッピング：経験者6割に。今後はホテル・旅行、興行チケット
オンラインショッピングの経験者比率は継続的に増加し、97年9月の40.2%から99年3月には60.1%となった。これは、過去の未経験者でオンラインショッピングをしてみたいと考えていた人が実際に行動した結果と見られる。しかし、オンラインショッピング敬遠派といえる人々が常に16-17%程度存在することも判明した。これまでにインターネットで購入したことのある品目は、定番的なソフトウェア(35.7%)、図書・雑誌(35.7%)に加えて、パソコンが大きく伸びた(97年9月12.2%→99年3月35.0%)。購入経験と今後の購入意向の差が大きい品目は、興行チケット(購入経験7.0%→購入したい40.9%)、ホテル・旅行予約(購入経験22.0%→購入したい51.7%)であった。

期待される生活関連サービス：銀行、医療、行政分野にニーズ
個人間売買やオークション、金融、不動産、医療、自動車関係など、便利な生活関連サービスが登場しているが、現時点での実際の利用比率は、最も多い個人間売買で15.7%、ほかは1割程度かそれ以下であった。しかし、こうしたサービスに対するユーザーの関心は高く、とくに「オンライン医療相談(今後利用してみたい53.5%)」と「銀行関係(今後利用してみたい44.5%)」に多くの利用意向が見られた。これらのサービスの利用意向は専業主婦に高い。また、行政分野では、「選挙のオンライン投票」と「自治体への各種届け出」を是非利用したいという人が、それぞれ66.7%、66.1%も存在した。オンライン投票については、年代があがるほど、利用希望が高くなる傾向がある。

インターネットに対する不満：電話料金、情報の探しにくさ、個人情報漏洩
インターネットについて日頃不満に感じていることのなかで、同意する人が圧倒的に多かったのが「電話料金が高い」ことで、72.9%が「そう思う」、15.2%が「少しそう思う」と回答した。ほかには「通信速度が遅い(そう思う56.3%)」、「どこにほしい情報があるかわかりにくい(そう思う56.8%)」、「個人情報の漏洩が心配(そう思う56.9%)」が不満の種となっている。

総 括
1日1回家からアクセスするスタイルが主流となり、インターネットは完全にユーザーの生活の一部といえるようになった。さらに最近では、趣味・娯楽用の情報収集ツールである以上に、便利な生活関連サービスへのアクセス手段としての期待も高まってきた様子が伺える。オンラインショッピングはすでに6割が経験し、購入品目の幅も広がっている。ホテル・旅行、興行チケットなど今後の購入意向が高い品目については、企業側にチャンスを逃さぬすばやい対応を望みたい。オンラインバンキングを含む銀行関係、オンライン医療相談などのサービスについても同様だ。便利なサービスの実現がインターネットのさらなる普及の鍵となることも考えられる。