ビジネス事例

E*TRADE Group, Inc.
オンライン・ブローカーのパイオニア

企業概要

E*TRADEは、オンライン・トレーディングを専業とする証券取引のディスカウント・ブローカーである。もともと、AOLやCompuServeといったパソコン通信サービスを通じたオンライン取引を提供していたが、96年にインターネットでのサービスを開始して以来、急拡大を遂げた。

同社のサイトでは、格安の手数料のインターネット取引サービスをはじめ、証券取引に関する様々な情報や各種ツールが提供されており、主に個人投資家の人気を集めている。さらに最近では、証券取引にとどまらず、個人が自ら資産を運用・管理するためのあらゆるサービスを総合的に集めた金融専門ポータルへと進化しつつあることも注目すべきところだ。

E*TRADEは、オンラインブローカーのパイオニアとして証券取引に価格破壊とオンラインならではの利便性をもたらし、既存業界に大きな影響を与える存在となっている。

売上推移

E*TRADEの売上高は、インターネットでのサービスを開始した96年以来、急速に拡大してきた。特に99年の伸びは著しく、インターネット関連株のブームなどもからんで取引量も増大し、売上高は前年比85.1%増の6億2,140万ドルにまで達した。

顧客数・取引件数・預かり資産

一方、顧客数や取引件数等の変化をみても、99年度のE*TRADEの躍進ぶりは明らかである。顧客口座数は前年比185%増の約155万件、平均取引件数6万8000件、預かり資産280億ドル以上といずれも前年度から大幅な伸びを示している。

成長率では 数あるオンラインブローカーのなかでも最も高く、市場シェアも1998年の第3位から、1999年は第2位（15.3%）に順位を上げた（下記Piper Jaffray調査参照）。オンライン以外のチャネルをもつ最大手のSchwabとは取引規模こそ大きな差はあるものの、徹底した低価格化とブランド力強化で顧客数を大きく伸ばしている。

＜オンライントレーディング市場の企業シェア＞
(Piper Jaffray調査,取引件数ベース)

米国におけるオンラインブローカーの発展

ところで、ここで米国でのオンラインブローカー発展の経緯について簡単に触れておく。

1975年、米国では株式売買手数料の自由化を機に、投資家に対するサービス形態が多様化した。まず、それまでのフルサービスブローカーとは異なり、サービス内容をスリム化し取引手数料の低価格化を図ったディスカウントブローカーが登場する。そしてさらに、80年後半～90年代のコンピューター／ネットワークの急速な発達を背景に、オンラインブローカーが誕生した。

オンラインブローカーは、IT活用による効率化でディスカウントブローカーよりもさらに安い手数料を実現。また、投資家が自ら情報入手や各種ツールを活用し投資分析ができるセルフサービス型のサービスに、ブローカー任せではなく自己責任による資産運用を求める時代のニーズにマッチした。

こうして、オンラインブローカーは、従来のフルサービスブローカーでは行き届かなかったリテイル（個人）分野の開拓に大きく貢献し、オンライントレーディングの取引高は1999年には個人の証券取引市場の43%に達するほどまでに成長した。

なお、米国のオンラインブローカーとしては、E*TRADEのほかにチャールズ・シュワブ、フィデリティなどが有名である（前ページ「Piper Jaffray調査」参考）。すでに、これらオンラインブローカー間でも顧客獲得のための競争がいちだんと激しさを増し、さらなる市場拡大につながっている。

オンラインブローカーの優位点

表は、オンラインブローカーの優位点、顧客がオンラインブローカーを利用する際のメリットを、従来型のフルサービス、ディスカウントといったブローカーと比較し、まとめたものである。

＜オンラインブローカーのメリット＞
1. 低コスト：IT活用による効率化で手数料の低価格化を実現。売買手数料は、フルサービス・ブローカーのおよそ1／20に相当。
2. リアルタイム性：注文、売買結果、取引状況が即時把握できる。また、株価、市況状況などリアルタイムに情報を入手可能。
3. 随時性：証券会社の営業時間にとらわれず、顧客は24時間どこからでも利用可能。
4. 情報検索能力：顧客が自ら必要な情報を検索できる。過去のパフォーマンスや取引履歴など個人情報も保存・管理でき、必要に応じて参照可能。
5. インタラクティブ性：顧客ニーズに合わせて、個別にカスタマイズしたサービスや機能の提供が可能。

このように、オンラインブローカーでは、劇的に安い取引手数料、そして顧客が自ら資産運用を行うための様々な機能やサービスが充実している点が特徴となっている。