ビジネス事例

eBay
CtoCのオークションサービス

eBayのビジネスモデル

オークションの仕組みは次のとおりである。まず、商品の売り手と買い手ともにeBayのサイトでユーザー登録する。次に、売り手は出品手数料を支払い、自分が売りたい商品をサイトに出品、最低落札価格を指定する。一方、買い手はサイト上で自分の欲しい商品を検索し、買いたい商品が見つかったら、落札価格を入力する。最も高値をつけ買い手には、メールで落札したことが通知され、売り手側の情報が伝えられる。同様に、売り手側にも売買成立と買い手の情報を記したメールが届き、売買契約が成立すると、売り手はeBayに対し、コミッション（仲介手数料）を支払う。あとは、当事者間で支払いや商品配送を行うこととなっており、原則としてeBayは売買成立後の取引にはタッチしない。
このように、eBayの収入源は、主に売り手側に課金される出品手数料（指定する「最低落札価格」に応じた額）と売買成立時のコミッション（落札価格の5%以下）である。出品手数料は、最低落札価格が、10ドル未満は25セント、25ドル未満は50セント、50ドル未満は1ドル、50ドル以上は2ドル。コミッションは、25ドルまでは5%、25ドルから1000ドルまでは2.5%。1000ドルを超えると1.25%となっている。
なお、通常のオークションとの違いとしては、出品物の事前確認や、落札後の取引や決済に一切タッチしない等、あくまで自由な個人間取引の場を提供するという運営ポリシーにある。このため、商品の鑑定リスクや代金回収リスクも負わないかわり、通常のオークションと比べ、コミッションが低く設定されているのが特徴だ。この低いコミッションと自由な個人売買の環境が、売り手買い手をともにリピーター化し、取引数を増大させることにつながっている。

オークションの種類

eBay.comでは、オークション形式として以下の4つのオークション・オプションが利用できるようになっている。
それぞれ、ユーザー（売り手・買い手）の希望に応じて選択できる。

事業拡大戦略

IPOによって得た資金を元に積極的な買収・拡大戦略を取っており、Bay.comのサイトで全てのオークションが可能になるワンストップのオークションサイトを目指している。
特に、ECサイトの頂点に立つAmazon.comが、99年4月に個人間オークションのサービスをスタートさせ、ネット・オークション分野へ参入してきたことから、eBayもこれに対抗すべく、新規顧客獲得やサービス拡充によるリピート化策に熱心に取り組んでいる。特に、AOLと共同ブランドのオークションサイトをオープンするなど、ユーザー・トラフィックでAmazon.comに対抗する戦略なども展開している。
一方で、99年4月に2億6000千万ドルで買収したオークションハウスButterfield & Butterfieldをベースに、中～高所得者層をターゲットとする高額商品分野への進出を進めている。
ちなみに、1999年11月には、米eBayの全額出資で日本法人イーベイ・ジャパンを設立、日本進出も果たした。

競合サービスとの比較

高成長を保っているeBayといえども安泰ではない。今までのOnsale等のような既存オークションサイトとの競合だけでなく、最近ではAmazon、Yahooといった異業種からの参入が増えており、競争がますます激化している。
特に99年4月にネット・オークションに参入したAmazonは、 eBayと同じ様なオークション形式を取っているだけではなく、6月にはオークション大手企業サザビーズへの出資と業務提携、LiveBid買収などを進め、急速に勢力を拡大。オークションサービス開始半年にして既に非常に強力なライバルとなっている。
ネット・オークション分野は、既存のオークション業界をも巻き込みながら、今後eBayとAmazonグループという2大勢力の競争もあいまってますます発展しそうな気配である。

問題／課題

eBayでは、「自由な個人間取引の場」として高い人気を獲得し、急成長を遂げたが、その高い人気ゆえに詐欺行為の発生増やシステムクラッシュなどの問題もおきている。目下、eBayでは取引の信頼性・確実性の確保が重要課題となっており、その対応に力を入れている。
特に、個人間オークションでの詐欺行為の発生件数は増えており、eBayとしても「自由な個人間取引の場」という運営ポリシーを守りつつも、より取引の信頼性を高めるために、様々な工夫をしている。例えば、悪徳ユーザーを追放することを目的として、ユーザー同士で売り手・買い手を格付けできる「フィードバック・フォーラム」を設けた。これは、実際にオークションに参加したユーザーが取引相手を5段階で評価し、その情報を他のユーザーに公開する仕組みだ。また、「入金したのに商品が届かない」といったトラブルに対しては無償で200ドルまで保証する制度も整えた。詐欺発生を追及する専任要員まで設置し、警察や司法機関への積極的な協力も行うことにした。
また、eBayでは、ユーザー集中による断続的なシステムクラッシュも発生。実際に、時間の限られたオークションを阻害し、結果として多くのユーザーがオークションに参加出来なくなったり、誰が競り落としたのか混乱が起きたりもした。対応如何によってはユーザー離れを起こす可能性もあるため、eBayとしても非常に重要な問題として、システム強化にあたっているようだ。
特に、ECの有力分野であるネット・オークションの最大手ということもあり、eBayは、政府の規制当局や商標権者から「標的」とされやすい状況にあるが、Amazon.com同様、ネットのリーディング・カンパニーとして、ユーザー第一の適切な対応が求められており、同社もそれに応じるべく努力していることがうかがえる。