中国経済四半期報告(2007年第4四半期)

上席主任研究員 柯 隆

1.2007年の中国経済の回顧

2007年の中国経済の成長率は予想よりやや低めの11.4％だった。これは第4四半期の成長率の低下によるものである。とはいえ、連続5年間二桁成長が記録された。

07年第4四半期の成長率がやや低下した背景に、輸出の減速によるところが大きい。本来ならば、外需の弱含みによって経済成長率はもっとスローダウンすると思われていたが、国内の強い投資需要と消費需要の動向が外需の減速を穴埋めした。

一つ注目されるのはインフレの再燃である。12月のインフレ率は6.5％に高止まり、これによって中央銀行の景気引締姿勢は一段と鮮明になっている。年末に10回目の預金準備率の引き上げが実施され、年初からさらにそれが引き上げられた。現在、預金準備率は史上最高の15％に達している。

とはいえ、中国市場が全面的にインフレに突入するとの見方はほとんどない。現在のインフレ再燃の背景には、食品価格の上昇がある。なぜ、食料品価格が上昇に転じたかについて専門家の間でも見方が分かれている。ここ数年、中国の穀物生産はとりわけ凶作に見舞われたわけではなく、軒並み例年並の収穫が記録されている。したがって、穀物価格の上昇は供給不足によるものではなく、国際市況の高揚によるものとの指摘がある。これは一理のある指摘だが、中国の食料自給率から考えれば、食料価格の高騰はほかにも原因があると推察される。一つはバイオ燃料として使われるトウモロコシの量が増えていることである。もう一つは食料流通システムの問題だ。とくに、穀物買付け企業は国際市況の高騰を見通して、穀物価格を人為的に引き上げている。しかし、農民からの買付け価格が低いままに抑えられ、農民の生産意欲が高まっていない。

2.2008年の中国経済の展望

中国にとって2008年は特別な年になりそうだ。過去100年間、中国が世界にここまで注目されるのは初めてのことなのかもしれない。中国政府はオリンピックを開催することで世界にチャイニーズ・パワーを示し、自国民にチャイニーズ・ドリームを与えようとしている。

これまでの30年間に亘って年平均9.6％の経済成長を実現した。2001年以降、世界貿易機関（WTO）加盟をきっかけに、中国市場がいっそう開放されている。それまで生産拠点としての世界の工場に加え、世界の市場としても注目されるようになった。外国企業の中国への直接投資が増えたのは(1)安定した政治・社会環境、(2)廉価で豊富な労働力、(3)外資にフレンドリーな租税・参入政策、の3点につきる。

外国企業の対中投資は「来料加工」（原材料を海外から輸入し製品を中国で組み立てること）を中心とする製品再輸出型から内販型に変わりつつある。それを支えるために、物流・小売や金融サービス業の直接投資も急増している。現在、主要都市を中心とする物流センターのネットワーク化も進展している。

一方、所得格差の拡大、環境公害の深刻化と共産党幹部の腐敗などのリスク要因も少なくない。では、2008年の中国経済はどのようになるだろうか。経済のグローバル化という大きな流れに乗って進んでいくトレンドとそれを取り巻く不安要因、すなわち、チャイナリスクを整理しておく必要がある。拙稿では、種々の不確実性に包まれている中国経済の08年の成り行きを展望することにする。

アメリカ経済はサブプライム問題の影響により先行きの不透明感が高まるなかで、世界経済をけん引する新たなエンジンとして中国経済への期待が高まっている。2008年の中国経済がこれまでの高成長を続けられるかどうかは注目を集めている。

ここで、その中身についてみてみる。中国経済を支える設備投資の源泉は国内の家計貯蓄であり、08年に家計貯蓄が急減するとは考えにくい。また、外国人投資家のなかで中国市場への投資が有望視されていることから中国に流れ込む海外の貯蓄も増えている。中央銀行貨幣政策委員会の樊剛委員によると、米国のサブプライム問題により中国への「熱銭」（ホットマネー）流入がさらに加速すると予想される。

流動性不足に陥る心配のない中国経済は待望の北京五輪開催もあり、高速鉄道や高速道路といったインフラ整備の公共投資需要が根強いことから経済成長率は短期的に鈍化するとは考えにくい。かつて東京五輪とソウル五輪で見られたように、オリンピックの開催をきっかけに、テレビやエアコンなどの家電の買い替えと新規購入の需要増は中国でもみられている。「三種の神器」だったテレビ・冷蔵庫・洗濯機はすでに普及しているが、五輪開催をきっかけに、液晶・プラズマの薄型テレビの購入需要がこれから増えてくる。

そして、マイホーム・マイカーの購入ブームもいっそう高まるものと思われる。実は、不動産ブームがバブルに変わったのは03年ごろからだった。土地所有権譲渡が認められていないなかで、本来ならば、不動産開発はブームになりにくいはずだが、土地使用権（定期借地権＝商業用地50年間、宅地70年間）の払い下げが自由化されたため、不動産開発が活性化したのである。問題は住宅の需要に比べ、その供給は間に合わず、住宅価格はうなぎのぼりに上昇している。

一方、マイカー購入は内外の自動車メーカーが中国で本格生産を開始した2000年ごろからブームとなり、それによって、モータリゼーションは加速している。もともとアウディやアコードといった上級セダンは政府機関や企業の公用車として多かったが、2000年以降、都市部住民の所得増と内外自動車メーカーの新規参入による価格の低下を背景に、自家用車の購入ブームで爆発的に売れるようになった。現在、中国が保有する自動車の台数は約6,000万台に上るといわれているが、日本の保有台数は7,000万台であり、中国の総人口が日本の10倍であることから今後自動車の保有台数はさらに増えるものと予想される。

08年の中国経済の中身をみると、設備投資は引き続き拡大すると予想される一方、国内の消費需要も北京五輪の特需により上向く可能性が高い。とくに、家電やマイカーといった高額の消費が増える。それに対して、衣料品などの消費財は企業の過剰生産能力を背景に、価格低下が続くと予想される。また、国際貿易はサブプライム問題により米国への輸出の伸びが低下し、貿易黒字は07年の2,622億ドル（税関統計）を下回る可能性が高い。このように中国経済を展望すれば、08年の成長率は07年の11.5％（予測値）を下回るが、10～11％前後の高成長を維持できると思われる。

3.食料価格の上昇とインフレの再燃

むろん、08年の中国経済を取り巻くリスク要因も少なくない。03年以降、金融引締政策が実施されているが、不動産と株式の資産インフレが沈静化していない。何よりも、07年半ば以降、資産インフレは消費者物価に飛び火し、インフレは再燃した（消費者物価指数07年1月2.2％→7月5.6％→11月6.9％）。インフレが再燃する背景に食品や油脂類の価格上昇がある（図参照）。過去4年間の食料生産はそれほど減産していないが、世界市況の上昇と国内におけるエタノール生産の増加を背景に、穀物の需要増は価格の高騰をもたらした。また、大豆の減産と口蹄疫による養豚業へのダメージは油脂類価格を押し上げた。

当初、07年秋の収穫期に入れれば、食品価格が低下し、インフレは沈静化するとみられていたが、実際は年末に向けて需要は一段と増え、それに米国における原油先物価格の上昇を受けて、中国のインフレも高いレベルで推移している。

一般的にインフレが起きる背景として市場の過剰流動性によるdemand pull（有効需要の引き上げ効果）があげられる。今回の食品価格の上昇は原油高の影響もあるが、何よりも国内の農業政策の失敗によるところが大きい。

これまでの「改革・開放」政策は工業の発展と都市部の開発に重点を置いてきたが、農村の建設に力を入れてこなかった。その結果、都市と農村の所得格差が拡大し、農民にとって農業を営んでも所得の伸びは限定的であり、生産意欲は低下する一方である。80年代において大都市周辺の農村では、農業をあきらめ、小規模製造業を起業する農民が増え、これら「郷鎮企業」と呼ばれる集団所有制企業は経済のけん引役の一つに発展したのである。また、90年代以降、戸籍管理制度による人口移動規制が幾分緩和され、農民の出稼ぎは大きな流れを作り、都市部の建設現場で「苦力」のように働くこれらの肉体労働者は「農民工」と呼ばれている。現在、農村から都市部への出稼ぎ労働者は1億5,000万人に上ると推計されている。

常識的に考えれば、農民が農業を離れ、製造業や建設業に従事することではマクロ経済の生産性を高めることができる。これは過去30年間中国の経済発展に大きく寄与している。しかし、その半面、農業の発展は立ち遅れるようになった。農村にとって重要な労働力が都市部へ出稼ぎすることによって農業を維持できなくなったところが現れている。

また、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの疫病の影響で農民の養豚と養鶏の意欲は大きく後退した。中国では、家畜や家禽の疫病による損失は農民自らの負担となり、政府による補償はほとんど行われていない。結果的に、豚肉と鶏肉の出荷量が減少し、それによって価格も高騰するようになった。

図 主要消費財価格の伸び率の推移（前年同期＝100）

他方、中国にとって食品や穀物価格の上昇が必ずしも悪いことではないとの指摘がある。とくに、穀物価格の上昇は都市部住民にとって生活が苦しくなることが考えられるが、農民にとって所得増になるため、都市部と農村部の所得格差を是正するきっかけになると期待されている。

常識的に考えれば、食料価格の上昇は農民の所得増に寄与すると思われるが、実際は食料の買い付けが国家食料公司によって独占されているため、末端の食料価格の上昇は川上の農民にとって大きな恩恵となっていない。

したがって、08年の上期において食料価格はさらに高い伸びで推移すると思われ、消費者物価水準も高止まりすると予想される。中国政府はインフレ防衛線として3％と決めているようだ（国家統計局）。しかし、07年のインフレ率は4％以上になる可能性が高い。それでも5％以下のインフレであれば、大きな問題とならないだろうと思われている。問題は08年のインフレ率は6％台で推移するようになれば、マクロ経済の運営はよりいっそう難しくなる。

4.高成長下の政策トレンド

07年12月に開かれた中央経済工作会議では、08年の経済政策基調は「引き締め気味」と性格づけられた。中国政府としてははじめて現在の中国経済が景気過熱であることを認めた。問題は03年以来実施されてきた景気引締政策が効果を上げておらず、08年の景気過熱をいかに引き締めるかにある。

来る3月に開かれる全国人民代表大会では、国務院および主要省庁の人事の刷新が行われる予定である。中国では、民主主義の選挙制度が取り入れられていないため、指導部の意思を強く反映した人事刷新になる。

これまでの5年間、胡錦濤・温家宝政権は市場競争原理重視の江沢民・朱鎔基政権の基本方針を転換させ、環境に配慮し低所得層のボトムアップを図る「科学的発展観」を掲げ、「和諧社会」（調和の取れた社会）作りを進めている。しかし、新たな政策目標が明確にされたとはいえ、実際の社会状況はほとんど変わっていない。

まず、所得格差はさらに拡大している。また、環境公害の問題も益々深刻化している。さらに、共産党幹部の腐敗は横行し、国民の不満も高まる一方である。胡錦濤・温家宝政権にとり、向こう5年間の政策運営は目下の景気過熱を引き締めると同時に、政治経済の制度改革を行い、サステナブルな経済成長を目指す必要がある。

しかし、抜本的な制度改革を行う準備として、政権のカリスマ性を確立する必要がある。これまでの5年間、江沢民の上海閥の「邪魔」があって胡錦濤政権は思う通りの政策運営ができなかった。3月の全人代で、胡錦濤政権は思い切った制度改革を進めるため、意中の人選を考える。

問題は共産党一党支配の政治体制と市場経済をいかに両立させるかにある。資源配分の観点からみれば、共産党一党支配の政治体制は主要産業への資源配分を強制的に進め、一時的に高成長を維持することができる。しかし、投資主体の国有企業に対するガバナンスが不十分であるため、資本効率が低下し、経済成長はいずれスローダウンすると思われる。したがって、胡錦濤政権は2期目において思い切った政治改革を行う必要があり、その始まりは08年である。

5.08年の人民元切り上げの展望

08年の政策運営のなかでもっとも注目を集めるのは人民元の為替問題であろう。国際金融において為替の安定、金融政策の独立性と資本移動の自由化が同時に成立できないというトリレンマがある。中国は資本規制を実施する代わりに、為替の安定と金融政策の独立性を目指している。にもかかわらず、人民銀行が窮地に追い込まれている背景に、厳格な資本移動規制が機能しなくなったことがある。

たとえば、「熱銭」（ホットマネー）は合法・非合法など様々なルートを通じて流入している。輸出代金を水増ししてその分を中国に送金するのは方法の一つである。そのほかに、外貨現金を直接中国に持ち込むのも少なくない。香港・深セン間で毎日4,000～6,000台のコンテーナトラックが行き来している。検査体制が強化されているが、抜け道はいくらでも存在する。

重要なのは投資家のビヘイビアを変えることである。投資家の投資ビヘイビアを変えるには、そのマインドを変化させなければならない。かつてのようなクローズド・エコノミーならば、共産党の鶴の一声で景気過熱を引き締めることができたのかもしれないが、グローバル化が進展した現状において投資家のマインドを変化させるには、行政指導だけではほとんど効果が得られない。なぜならば、政府が直接に動員できる流動性の割合は年々低下し、市場の力が増強されているからだ。

国際金融におけるトリレンマから考えれば、資本規制の有効性が認められなければ、為替の安定をあきらめるか、さもなければ、金融政策の独立性を放棄するしかない。しかし、金融政策の独立性を放棄すれば、すでに再燃してきたインフレは深刻な社会不安を引き起こすことになる。

したがって、金融政策の独立性を維持する前提で、中国にとっての唯一の選択肢として為替の安定をあきらめることしかない。むろん、市場に任せれば、人民元は間違いなく大幅に切り上がる。中国政府としてもっとも警戒しているのは元高による輸出産業へのダメージとそれによる雇用不安の表面化である。

3つの政策オプションのなかでどれか一つをあきらめなければならない。中国にとって過去3年間の人民元の為替調整で国内の企業にウォーミングアップの準備期間をすでに与えたはずである。技術力のない輸出企業をこのまま保護しても生き延びることは難しい。08年の1年間で15％以上の切り上げを実施していくことが必要と思われる。

むろん、輸出コストの上昇によって経営が難しくなる企業が現れるだろう。とくに、低付加価値の玩具や労働集約型の繊維工場などは経営をこれ以上維持できないかもしれない。しかし、もっぱら元安に頼る輸出競争力のない企業のほとんどは労働者に過酷な労働条件を強いてかろうじて経営が維持している。また、その製品の多くも安全基準に満たしていない。ここで、為替調整を行うことによって経済構造の合理化を図り、存続できない企業の市場退出を宣告すると同時に、労働者の救済を強化すべきである。このような思い切った措置は中国経済への短期的な影響よりも長期的な恩恵のほうが大きいと思われる。

6.新たな日中関係の構築

高成長が続く中国経済の台頭によってグローバル社会における日本の存在は薄れているようにみえる。とくに、小泉政権のアジア外交の失敗もあって、アジアにおける日本の主導権が大きく後退している。安倍前政権は日米同盟を軸に、オーストラリア、ニュージーランド、インドを巻き込んだ価値観外交を推し進めようとしたが、就任からわずか1年で政権を投げ出し、価値観外交も頓挫した。

福田政権になってから、アジア重視の外交路線を鮮明に打ち出し、07年12月末に訪中を実現した。日中友好を演出した日中両政府は東シナ海のガス田の共同開発に合意する努力をしたが、平行線のまま終わった。

現在は21世紀の日中関係のあり方を再考する好機である。かつてのような冷戦下で日米同盟を主軸とする外交戦略は間違いなく日本の安全保障を担保することになる。しかし、冷戦が終結し、世界経済のグローバル化が進展している現状において、二国間関係も重要だが、多国間の協調を図ることがより重要だ。日本にとってとりわけ重要なのは北東アジアの中韓との友好関係を維持することである。

ここで日中関係のあり方を検討してみよう。

経済構造と産業構造の補完性から日中の相互依存関係はこれまで以上に強化されると予想される。これからの日中関係を巡り、協力と競争という二つベクトルが並存する。たとえば、環境保護について双方にとっても利益になるような分野がある一方、製造業の技術力が強化される中国は日本にとって強力な競争相手となりうる。

こうしたことを背景に、日本企業にとって08年は中国市場に進出し、経営戦略を再考する重要な一年になりそうだ。製造業を中心とする日本企業の対中直接投資は現地での販売強化に迫られている。日本企業の現地生産は日本の技術と現地の廉価な労働力との結合によって成り立っているが、現地での販路拡大は強力な営業力が求められている。

一方、08年の日中の国家間の関係は福田政権の下では、大きく揺れ動くことは考えにくい。4月ごろと予定されている胡錦濤国家主席の訪日は98年江沢民前国家主席訪日以来のことである。8月の北京五輪が予定されており、日本での中国ブームは一段と高まる可能性が高い。

問題はこのような友好関係は持続できるかどうかにある。領土や資源といった国益を巡る対立を解決するためのメカニズムをこれから用意していかなければならない。小泉政権時代のような氷河期が再来しないための努力を着実にしていくことが必要である。

別表 中国経済主要指標（2001～2007年）