長期に亘る自由化検討を経て、インド政府は11月末に国内小売業に対する外国直接投資（FDI）の規制緩和に着手することを発表。これは、ウォルマート、イオンなどに代表される複数ブランド小売業に対するFDIを51%まで緩和、そしてナイキやユニクロなどの単一ブランド小売業には100%のFDIを認める内容となっていた。しかし、政府は国内における大規模な反発混乱を受け、基本方針発表から数日のうちに、小売業に対する規制緩和に向けた検討の保留を決定した。

インドを代表するエコノミストでFDI政策（特に小売業）のキーマンであるラジーブ・クマール氏並びにFDI政策に関する法務専門家であるバルビール・シン氏を招聘し、インドFDI政策の本質的特長とこの度のFDI政策混乱の背景、そして今後の政策展望についてその動向を探る。

第二回日本・インド有識者フォーラムは終了しました。多数のご来場ありがとうございました。

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