第22回経済研究フォーラム
富士通総研経済研究所では、2007年12月11日(火曜日)経団連会館において、第22回経済研究フォーラム『新たな社会構築のための制度やビジネスの変革に向けて』を開催致しました。
今回のフォーラムで取り上げるのは、生活者へのサービスのフロントとして の地域自治体窓口業務の改革、競争力が急低下する国際航空貨物輸送の再生、 今すぐ行動を起こすことが求められている新エネルギー活用での制約克服のあり方、人口減少の中で最適な住宅供給手法としての賃貸住宅市場の改革、 高齢化が進む中での資産選択のあり方について、当社研究員の研究成果を発表しました。
詳細
プログラム
13時05分～13時15分 |
開会挨拶 |
富士通総研 経済研究所理事長 島田 晴雄 |
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| 13時15分～13時55分 |
自治体の総合窓口化を促進する具体的方法 |
客員研究員 木下 敏之 |
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| 13時55分～14時35分 | 国際航空貨物分野の競争力強化に向けたゲートウェイ空港の必要性 | 主任研究員 木村 達也 |
| 14時35分～15時15分 |
エネルギー分野の規制改革のあり方 -電力産業を例として- |
客員研究員 武石 礼司 |
| 15時15分～15時30分
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休憩
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| 15時30分～16時10分 |
定期借家制度の活用による賃貸住宅市場の活性化 |
主任研究員 米山 秀隆 |
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| 16時10分～16時50分 |
高齢化社会における家計の資産選択の変化とその含意 |
研究理事 南波 駿太郎 |
| 16時50分～17時00分 | 閉会挨拶 | 富士通総研 専務取締役 根津 利三郎 |