渥美 由喜

あつみ なおき

経歴 | 最近の研究テーマ | 著書 | 論文 | TV・ラジオ出演 | 寄稿

経歴

最近の研究テーマ

• 従業員の『両立支援策』評価と今後の在り方-先進企業と一般企業の従業員比較-
• 諸外国のワークライフバランス戦略と日本への示唆
• 諸外国の家庭政策とその効果に関する調査研究
• 仕事と育児の両立先進企業の特徴と今後の課題-企業および従業員アンケート調査から-

著書

• 『少子化克服への最終処方箋』（島田晴雄氏との共著） ダイヤモンド社 2007年
• 『40歳からの年金基礎勉強』（単独執筆） 小学館 2000年
• 『介護保険100%活用術』（全5章のうち3章分を執筆） 小学館 2001年
• 『経営相談全書Q&A』（第4篇を執筆） 三省堂 2002年
• 『徹底予測！日本経済これから10年—創造的破壊から新たなる発展へ』（共著） PHP研究所 2001年
• 『2001年日本経済の進路—清算の終わりと新たな成長の始まり』(共著） 中央公論新社 2000年

論文

• 『新しい「少子化対策」の推進へ -抜本的な拡充、強化、転換で歯止めを-』（内外ニュース 旬刊「世界と日本」 2007年1月15日号 特集論文）
• 『ドイツにおける少子化対策としての年金制度改革論議』（リサーチペーパー）
• 『社会保障財源としての相続税改革の方向−相続課税の強化、遺産課税の新設シミュレーション−』（富士通総研研究レポート）：No.210,2004年11月
• 『少子化克服の対応と展望』（Economic Review（富士通総研））：Vol.8 No.3 2004年7月
• 『社会保障財源としての相続資産の活用』（内閣府 ESP）：2003年8月
• 『多様化する退職給付制度と企業の選択』（富士総合研究所 研究レポート）：2002年9月
• 『社会保障財源としての相続資産の活用』（富士総合研究所 研究レポート）：2001年12月
• 『確定拠出型年金制度の在り方 —受給者保護等の環境整備に早急に着手を—』（富士総合研究所 研究レポート）：1999年12月
• 『高齢世帯の家計状況と将来展望—年金改革の影響—』（富士総合研究所 研究レポート）：1998年1月
• 『社会保障財源としての相続資産の活用』（富士総合研究所 REPORT）：2003年7月
• 『公的年金のポイント制および年金加入者への通知』（富士総合研究所 REPORT）：2003年5月
• 『厚生労働省が公表した次回年金制度改革案』（富士総合研究所 REPORT）：2003年3月
• 『公的年金の財政方式をめぐる議論 −賦課か積立か−』（富士総合研究所 REPORT）：2002年12月
• 『基礎年金の財源をめぐる議論−保険料か税か−』（富士総合研究所 REPORT）：2002年11月
• 『公的年金制度の給付設計をめぐる議論−世帯単位と個人単位』（富士総合研究所 REPORT）：2002年10月

TV・ラジオ出演

• 「ラジオほっとタイム 17時台“いきいきホットライン”」NHKラジオ、2008年2月5日
• 「ワークライフバランス」テレビ朝日『東京サイト』、2007年12月10日
• 「月曜特集：民主党の年金改革案を徹底検証！」テレビ朝日 『スーパーJチャンネル』、2007年9月10日
• 「産みやすく、育てやすい社会へ 少子化対策」 『ドゥJAPAN』、2007年7月26日
• 「各党の年金マニフェスト総チェック」TBS 『NEWS23』、2007年7月23日
• 「月曜特集：公正公平を目指せ！『100年安心』年金制度を徹底検証」テレビ朝日『スーパーJチャンネル』、2007年7月9日
• 「出生率回復の背景と今後の展望」フジテレビ『とくだね』、2007年6月25日
• 「多様化する働き方…テレワーク事業」テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』、2007年6月20日
• 「放課後の居場所を確保せよ！」NHKラジオ『土曜ジャーナル』、2007年6月9日
• 「残業ゼロの時代がやってくる」文化放送『寺島尚正ラジオパンチ』、2007年5月23日
• 「育児支援」テレビ東京『ケンちゃんの晩めし前』、2007年5月15日
• 「人口減少社会、少子化なんとかならん！？」NHK福岡 討論番組『ふるさと再生スタジアム』、2007年4月27日
• 「日韓共同討論”どうする少子化”～アジアの未来を展望する」NHK衛星第一放送 『BSディベート』、2007年1月3日（再放送2007年1月6日）
• 「離婚時における年金分割について」朝日放送（大阪） 『ムーブ！』（研究データの引用・紹介）、 2006年11月15日
• 新番組「ケンちゃんの晩めし前」テレビ東京 少子化問題について子どもにも分かるよう簡潔に解説 2006年10月13日
• 「出生率低下の原因と今後の対策について」フジテレビ 『土曜LIVE ワッツ！？ニッポン』、2006年1月7日
• 「都内一等地の国有地の無駄な状況について」フジテレビ 『土曜LIVE ワッツ！？ニッポン』、2005年12月24日
• 「育児支援は進んだか～次世代法 施行から半年～」NHK大阪 関西クローズアップ、2005年10月8日
• 『少子化対策に関する各党マニフェスト比較』2005年9月8日午後9時54分～11時10分、テレビ朝日『報道ステーション』
• NHKスペシャル「人口減少社会」、2005年6月25日
• 「出生率1.288今後の少子化対策」TBS NEWS23、2005年6月17日
• 経済羅針盤「これからの少子化対策」NHK  総合テレビ、2005年6月4日
• 「どうなる少子化の行方と対応策」TBS ウォッチ、2004年6月14日
• 「出生率の謎」フジテレビ ワッツ！？ジャパン、2004年6月19日
• 「それから75日 出生率1.29」TBS NEWS23、2004年8月24日
• 「少子化どう対処するか」NHK BS-1、2004年9月26日
• 「日本版401Kの現状、先行き」Bloomberg TV、2004年5月31日
• 「診療報酬改定の病院への影響」Bloomberg TV、2004年3月31日15時40分～15時46分
• 「NHKスペシャル 21世紀・日本の課題『シリーズ 年金』第1回（3回シリーズの初日）」NHK、2004年3月19日
• 「改正労働者派遣法の人材派遣業界への影響」Bloomberg TV、2004年3月1日

新聞・雑誌への寄稿・コメント

• 「“人材確保難時代”におけるワークライフバランス＆ダイバーシティ戦略」ビジネスガイド2008年2月号、2008年2月10日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-14-“育”を“職”に近づけよう」公明新聞、2008年2月7日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-13-働く時間と場所を柔軟に選べる」公明新聞、2008年1月31日
• 「あんしん社会保障 企業の健康対策 脳の活性化測定」読売新聞、2008年1月30日
• 「少子化を止めろ(8)“産みにくい・働きにくい”をなぜ福岡は覆せたのか」月刊フォーサイト2月号、2008年1月19日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-12-過労・孤立によるうつを防ぐ手だて」公明新聞、2008年1月17日
• 「子育て支援本音トーク 就労環境中心に活発に」読売新聞、2008年1月11日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-11-経営陣の誤解を解く」公明新聞、2008年1月10日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-10-“従業員の空き”への対応」公明新聞、2007年12月27日
• 「長引く照合膨らむコスト、結局国民にツケ」東京新聞、2007年12月18日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-9-育児・介護の休業ラッシュに備え」公明新聞、2007年12月13日
• 「派遣各社、主婦囲い込みへ 女性労働力掘り起こし」読売新聞Y＆Yしごと、2007年12月11日
• 「超理解！わが国の社会保険制度 第2回年金」薬剤師向け情報誌“Ricetta”、2007年11月号
• 「インタビュー“富士通総研 主任研究員：渥美由喜：フリーバースはあり得る考え方です」The Liberty 1月号、2008年1月1日
• 「中小企業におけるワークライフバランス」FUKUOKA会議所ニュース12月号、2007年12月10日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-8-社員全てが働きやすい環境に」公明新聞、2007年12月6日
• 「働くニホン現場発：生活も仕事も秘めた熱意」日本経済新聞、2007年12月4日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-7-男性の働き方の見直しにも必要」公明新聞、2007年11月29日
• 「暖かいまなざし必要、埼玉県次世代育成支援対策推進協議会委員：渥美由喜さん」毎日新聞、2007年11月29日
• 「働く日本 女性を活かす(4)両立支援は女性のためならず」日経ネットPLUS、2007年11月28日
• 「年金改革-渥美由喜 富士通総研主任研究員-富裕層の給付、死亡時変換を」朝日新聞、2007年11月22日
• 「働く日本 女性を活かす(3)部長級が阻む女性の出世志向」日経ネットPLUS、2007年11月20日
• 「シリーズ少子化を止めろ(6)7人中6人育休を支えたワークライフバランスの浸透」月刊Foresight 12月号、2007年11月17日
• 「ワーク・ライフ・バランス実現への課題、担当業務をオープンにし「誰でもできる化」を-育児休業の取得経験から学んだこと」生産性新聞、2007年11月15日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-6-第3段階が経営戦略」公明新聞、2007年11月15日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-5-第2段階の経営効果」公明新聞、2007年11月8日
• 「働く日本 女性を活かす(2)介護休業まで見据えて育休対応を」日経ネットPLUS、2007年11月7日
• 「ワークライフバランス 政府「憲章」年内策定へ、働き方の見直し急務」日本経済新聞、2007年11月5日
• 「仕事と家庭調和考える、横浜でシンポ」神奈川新聞、2007年11月1日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-4-優秀な人材の確保」公明新聞、2007年11月1日
• 「働く日本 女性を活かす(1)漢方薬のように効く女性活用」日経ネットPLUS、2007年10月26日
• 「仕事と家庭 二律背反ではない、企業のワークライフバランス大切：さいたま市で県が「子育て応援フォーラム」」毎日新聞、2007年10月23日
• 「シリーズ少子化を止めろ(5)こんなに誤解が多いワークライフバランスの通説」 月刊Foresight 11月号、2007年10月20日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-3-両立支援の取り組み」公明新聞、2007年10月18日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-2-業績のV字回復」公明新聞、2007年10月11日
• 「人材獲得へ職場に魅力：働き方「カイゼン」作戦」日本経済新聞、10月8日
• 「若者に広がる年金不信「世代間格差」緩和がカギ」読売新聞、10月6日
• 「ワーク・ライフ・バランス：企業の現場から-1-」公明新聞、10月4日
• 「世のママは子育て不安：恵まれたサポート体制で「金」谷選手がうらやましい、出産・育児 国の対策“弱さ”あらわ」中日新聞、9月26日
• 「『ママでも金』が映す貧しい少子化対策、福田氏・企業の環境づくり“約束”かけ声やめて財源議論を」東京新聞、2007年9月22日
• 「シリーズ少子化を止めろ(4)安倍内閣1年間の「停滞」が専任大臣就任で変わるか」月刊Foresight 10月号、2007年9月15日
• 「ワークライフバランス本番、対応に動く企業増加」日本経済新聞、2007年9月9日
• 「子育ても仕事最低賃金引き上げ、東京・愛知20円、山形など7円、時給、全国平均は14円に」日本経済新聞、2007年9月8日
• 「子育ても仕事もこなす 中小企業だって本気」日本経済新聞、2007年8月27日
• 「シリーズ少子化を止めろ(3)四半世紀の「人口偽装」が事態をここまで深刻にした」月刊Foresight 9月号、2007年8月18日
• 「ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい企業へ」アフラック社内報2007年夏号、2007年8月10日
• 「最低賃金14円上げ 目安圧縮“経営側粘り勝ち”」日本経済新聞、2007年8月8日
• 「最低賃金 上げ幅どうなる 10月には改定へ」日本経済新聞、2007年8月5日
• 「テレワーク 労使とも利点」読売新聞、2007年8月1日
• 「コムスン“在宅系”47分割買収検討企業、戦略見直し 得意分野に的絞る」読売新聞、2007年8月1日
• 「出産後も就労の女性 親族の手助け大きく」読売新聞、2007年7月25日
• 「生活との調和 意識 企業に浸透」読売新聞、2007年7月23日
• 「子育て支援企業の恩恵“女女格差” 制度整うほど満足度2極化」AERA(朝日新聞WEEKLY)、2007年7月23日
• 「少子化を止めろ(2)フランスのベビーブームから学べることは何か」Foresight8月号、2007年7月21日
• 「大手町博士のゼミナール：改正男女雇用機会均等法 セクハラ対策、義務付け」読売新聞、2007年7月17日
• 「ワーキングウーマン-テレワークじわり浸透、IT活用どこでも仕事 2010年には就業者の2割？」日本経済新聞、2007年7月13日
• 「仕事と家庭両立 女性の目で支援 業務効率化進む」JR経営情報 No91、2007年7月6日
• 「子育て支援の実践男性の子育て」愛育ねっとHP、2007年7月1日
• 「女性の力活用が企業成長のカギ」北海道新聞、2007年6月20日
• 「子育てを、会社は男性はどう支援する？」ダカーポ、2007年6月20日号
• 「ニチイ、ワタミが軸 グッドウィル介護売却先」読売新聞、2007年6月19日
• 「娘、息子の悲惨な職場：Part6」週刊エコノミスト、2007年6月19日号
• 「少子化を止めろ(1)日本を待ち受ける危機にいまなお罷り通る楽観論」Foresight7月号、2007年6月16日
• 「スキャナー：年金サンプル調査『3090件中4件にミス』」読売新聞、2007年6月13日
• 「コムスン事業 不採算地域 売れ残りも」北海道新聞、2007年6月12日
• 「コムスン事業売却交渉、曲折も 訪問介護 重複地域統廃合に課題」東京新聞、2007年6月12日
• 「経済教室：出生率1.32に回復―抜本策これから」日本経済新聞、2007年6月12日
• 「フジスタッフ、"仕事と子育てを両立させたい女性アンケート"調査結果を発表」プレスリリースデータベース、2007年6月11日
• 「時時刻刻：介護どうなる」朝日新聞、2007年6月9日
• 「年金ずさん 5000万件 （下）『政争』避け本質的論議を」読売新聞、2007年6月7日
• 「あしたを考える：回復軌道 景気頼み？出生率4年ぶり1.3台働きながら育児整わず」朝日新聞、2007年6月7日
• 「"社会保障安心" 人口減社会 苦しい現役世代 若者や高齢者の働き手増やせ」読売新聞、2007年6月5日
• 「次世代型DADの育児プロファイリング」FQジャパン、2007年6月1日
• 「Q＆Aで学ぶ医療機関に関する基礎の基礎 最低限このポイントは抑えておこう」近代セールス、2007年6月1日
• 「競合他社との差別化にこだわり 年間1000の新製品を生み出す」月刊ベンチャー・リンク、2007年6月1日
• 「出生率1.台を回復 昨年6年ぶりに上昇」日本経済新聞、2007年5月30日
• 「年金分割請求は293件女性が4分の3占める 社保庁・4月分」秋田魁新報、2007年5月22日
• 「赤ちゃんABC 外出（8）父親向けタイプも増加」東京読売新聞、2007年5月22日
• 「在宅勤務 成功三つのカギ 事前にリスク把握 会社と同じ緊張感持って」日経産業新聞 日経産業新聞、2007年5月22日
• 「パパの育児ノイローゼ 子育てしたい男性が増えてますが」朝日新聞ウィークリー・アエラ、2007年5月14日
• 「家庭生活を配慮 パートにも育休 中小企業は『働きやすさ』イメージも業績アップ」読売新聞、2007年5月11日
• 「ノー残業、職場作り 週1回の一斉帰宅 定時後勤務許可制」読売新聞、2007年5月9日
• 「社員の健康、企業が管理―三菱電機、メタボリック予防強化、他―」日本経済新聞朝刊、2007年5月3日
• 「厚労省、20歳の将来年金、月37万円と試算」日本経済新聞、2007年4月27日
• 「仕事と家庭両立、女性の目で支援、ネット活用、VBが後押しーアイリス」日経産業新聞、2007年4月26日
• 「私の日経の読み方（3）示唆に富む社会保障や子育て関連記事」メールマガジンNIKKEI4946、2007年4月17日
• 「私の日経の読み方（2）朝刊には読みどころが3つ」メールマガジンNIKKEI4946、2007年4月10日
• 「私の日経の読み方（1）データに基づいた記事は役に立つ」メールマガジンNIKKEI4946、2007年4月3日
• 「女性登用、大きく出遅れ日本企業 潜在労働力掘り起こし」日本経済新聞 朝刊7ページ、2007年4月1日
• 「企業とNPOの子育て支援協働推進セミナーin東京 第3部分科会」こども未来財団・日本フィランソロピー、2007年3月31日
• 「まもなく施行 法改正のポイント（下）男女雇用機会均等法 「間接差別」を禁止」日本経済新聞 34ページ、2007年3月29日
• 「生活 ワーキングウーマン仕事と育児両立へ、女性活用、社長が旗振り」日本経済新聞 夕刊13ページ、2007年3月19日
• 「国民年金保険料 納付率向上なお未知数 社保庁解体、関連法案を提出 広がるか民間委託」日本経済新聞 朝刊、2007年3月14日
• 「男のひといき 育休がくれたもの」朝日新聞 朝刊、2007年3月7日
• 「ワークライフバランス（仕事と生活の調和） 生産性上げ ノー残業実現」読売新聞 朝刊17ページ、2007年3月6日
• 「Customer's VOICE from Daddy 育休パパからのメッセージ」ヴェントモーハウス 2007年春号、2007年3月4日
• 「少子化時代における企業の両立支援の取組みについて考える」北日本新聞 11ページ、2007年2月28日
• 「特集：少子化対策と条例 総論・少子化社会と自治体」自治体法務研究春号 6ページ、2007年2月25日
• 「【イエコノミー】特集 眠れる家計力、「孫育て」大きい経済効果」日本経済新聞 朝刊7ページ、2007年2月25日
• 「【気になる2冊】『少子化克服への最終処方箋』（島田春雄、渥美由喜著）」日本経済産業新聞 34ページ、2007年2月23日
• 「子育て両立支援をしている企業は業績がアップしています」Lifeスクエア、2007年2月20日
• 「企業の育児支援 実力派社員、率先し利用 若手の育休に道／短時間勤務でも成果」日本経済新聞 夕刊15ページ、2007年2月19日
• 「派遣・請負社員 転換期を迎える非正規労働 偽装請負など問題噴出」週刊エコノミスト 臨時増刊2/12号 124ページ、2007年2月12日
• 「少子化対策は「アジア型」 『少子化克服への最終処方箋』」著書書評：フジサンケイ ビジネスアイ 5ページ、2007年2月11日
• 「行政：政府と企業が問われる少子化対策の”本気度”」週刊東洋経済 迎春合併号（12／30～1／6） 22ページ、2006年12月30日
• 「支えあって子育て 少子化対策、相続税拡大で」読売新聞 夕刊6ページ、2006年12月14日
• 「求められる経営トップの理解と行動 育児支援 望む声7割」日刊工業新聞 9ページ、2006年12月9日
• 「次の10年を読む「少子化超え 変わる社会」 自治体・企業は子育て支援」日本経済新聞 第2部17ページ、2006年12月1日
• 「カイシャと子育て、昇進気掛かり休めない」日本経済新聞 夕刊、2006年11月28日
• 「社会保険庁改革 - ここがポイント、富士通総研主任研究員渥美由喜氏（ニュース入門）」日本経済新聞、2006年11月19日
• 「次世代育成 企業＆社会の新たな挑戦 11」生産性新聞、2006年11月15日
• 「男女共同参画 各国の現状発表 米子でフォーラム」大阪読売新聞、2006年11月11日
• 「離婚時の年金取り分は？来春の新制度 「思いこみ」は危険です」朝日新聞、2006年11月4日
• 「子育てと仕事の両立」福井経協（福井県経営者協会）、2006年11月1日
• 「少子化対策を考える 県と内閣府が富山県で集い」北國新聞、2006年10月29日
• 「育児支援ABC（上）（中）（下）」日経産業新聞、2006年10月17日、18日、19日
• 「生活ワーキングウーマン 女性活用 ライバルで競い合い」日本経済新聞 夕刊、2006年10月2日
• 「少子化対策 秋に始動 来月一時金 来月から支給前倒し」日本経済新聞 朝刊 5ページ、2006年9月8日
• 「第2特集：相続税はやっぱり上がるのか？第二部「もらい過ぎた人」はお返しください!?「相続税の課税強化は時代の要請」」フィナンシャルジャパン P.107、2006年10月号
• 「特集 女性の働き方 子育てと仕事の両立」こども未来、2006年9月号
• 「ヨーロッパの家族政策から-その4-官民挙げて多様な試みを講じるスウェーデン」保育界、2006年9月号
• 「男女共同参画、事業計画を承認 3部会が指針-県推進会議全体会」静岡新聞社 朝刊、2006年8月24日
• 「女性の活躍が企業の浮沈を握る新たな時代 が始まった」静岡県 生活・文化部 男女共同参画室しずおか男女共同参画推進会議、2006年8月23日
• 「景気回復 少子化対策 育児に安心感か――団塊ジュニア出生増けん引 流れ定着難題」日本経済新聞 5ページ、2006年8月22日
• 「時時刻刻 出生率1.08 少子化対策 韓流の挑戦」朝日新聞 2ページ、2006年8月13日
• 「ヨーロッパの家族政策から-その3-官民挙げて多様な試みを講じるスウェーデン」保育界、2006年8月号
• 「少子化対策を四葉のクローバーに」時の動き、2006年8月号
• 「仕事との両立を手助け、育児支援、柔軟に運用―みつば、他（地域中小企業）」日経産業新聞 22ページ、2006年7月28日
• 「専門家に聞く（上） 改正均等法 20年目の選択」日経産業新聞、2006年7月19日
• 「「女性は出産したら退職した方がよいか」――「働いて」に男性の現実感（Theチョイス）」日本経済新聞、2006年7月16日
• 「女性行員ようやく働きやすく」日経金融新聞 1ページ、2006年7月13日
• 「ヨーロッパの家庭政策から-その2-「多子促進政策」を進めるフランス政府 （4回シリーズの第2回）」保育界 7月号、2006年7月10日
• 「ニュースエッセンシャル「中小企業こそ柔軟に子育て支援事業を実施」」遊育6/26 2006 No.12、2006年6月26日
• 「手厚い支援、実効性は？妊婦検診・託児施設・職業訓練 政府の少子化対策」朝日新聞、2006年6月21日
• 「出産後の再雇用や育児支援／大手より中小企業が柔軟／民間シンクタンク調査」東奥日報 朝刊、2006年6月20日
• クローズアップ2006 「再挑戦 阻む壁」均等法 20年女性の6割出産で離職」朝日新聞、2006年6月10日
• 「［TheHeadline／ニュース最前線］年金-社保庁の不正免除で年金不信は底なしに」週刊 東洋経済、2006年6月10日
• 「時時刻刻 止められぬ 少子化の波 出生率1.25」朝日新聞、2006年6月2日
• 「［ヨーロッパの家族政策から-その1］家族政策の観点から考える少子化対策」保育界 第382号、2006年6月号
• 「クローズアップ2006 「病児保育」現場に苦慮も」毎日新聞 朝刊、2006年5月5日
• 「児童手当財源に相続税 政府少子化対策専門委 課税強化構想が浮上」熊本日日新聞、2006年4月25日
• 「選択のとき 人口減で明日は 導入編育児で女性が仕事中断。生涯賃金はいくら減る？」朝日新聞 朝刊、2006年4月23日
• 「生活 ファミリー:育児支援 税でも論議」日本経済新聞 夕刊、2006年4月19日
• 「社会で支援するための大胆な政策導入を」日経グローカル No.50、2006年4月17日
• 「厚生・共済年金 一元化の焦点 下」日本経済新聞、2006年4月14日
• 「こちら特報部 ドラッグストア業界 高齢者パート活用のワケ『安心の接客』思惑一致『やる気はあるよ』『即戦力に期待』」東京新聞、2006年3月24日
• 「よい会社の条件6つの指標でみる現代の"よい会社"」週刊エコノミスト、2006年3月24日
• 「届け、声 子育て予算の行方（7） 機会費用」毎日新聞、2006年3月11日
• 「中小企業流働くママ支援」読売新聞、2006年2月4日
• 「(シリーズ・社会保障 選択のとき)医療 高齢者だけの保険制度ができると」朝日新聞、2006年1月15日
• 「決め手欠く少子化対策 出産無料化 効果未知数、財源も課題」熊本日日新聞、2006年1月14日
• 「育児支援はハイリターン投資―スウェーデンの事例」生産性新聞、2006年1月5日
• 「経済・金融のキーワード『医療制度改革』」近代セールス、2006年1月1日号
• 「人口『自然減』の衝撃 少子化対策決め手なし」読売新聞、2005年12月23日
• 「ワーキングウーマン―人事評価、子育てに配慮、育休とっても昇進・昇格（生活）」日本経済新聞、2005年12月12日
• 「育児支援と収益 仕事と育児を両立できる企業が売り上げを伸ばしている」週刊エコノミスト、2005年11月15日号
• 「明日に架ける 人口減少時代（3） 特別編内外インタビュー」京都新聞、2005年11月13日
• 「経済・金融のキーワード『公的年金の一元化』」近代セールス、2005年10月15日号
• 「［TheHeadline／ニュース最前線］総選挙の隠れた争点-子育て支援、各党が競う-少子化克服には、なおも踏み込み不足」週刊東洋経済、2005年9月10日号
• 「離婚時の年金分割(2)」財形福祉、2005年9月1日
• 「加速する人口減少社会の到来」週刊エコノミスト、2005年8月23日号
• 「ワーキングウーマン−−女性活用、業種超え勉強会、他社の事例参考に（生活）」日本経済新聞、2005年8月22日
• 「個人情報保護法の施行に伴う介護事業者の課題」世界週報、2005年8月2日号
• 「仕事・家庭生活の調和と経済活力の維持」財形福祉、2005年8月1日
• 「離婚時の年金分割(1)」財形福祉、2005年8月1日
• 「社会保障全体でのセーフティネットの再構築」世界週報、2005年7月26日号
• 「これからの少子化対策」東京都特別区協議会区政会館だより、2005年7月10日
• 「会社員の増税シミュレーション」週刊スパ、2005年7月4日
• 「シリーズ・社会保障  選択のとき）年金  夫婦の年金の別れ方」朝日新聞、2005年7月3日
• 「未来が見えますか：人口減時代の日本  第4部・海外事情/1（その1）」毎日新聞、2005年7月3日、
• 「年金から、医療、介護を手厚くする方向性(2)」財形福祉、2005年7月1日
• 「経済・金融のキーワード『日米社会保障協定』」近代セールス、2005年6月28日号
• 「1兆3125億円、政府の少子化対策予算（2005年度）」（NEWSな数字）、日本経済新聞、2005年6月19日
• 「『次世代法』の実効確保へ  政府の強力な支援必要」公明新聞、2005年6月14日
• PDF "Issues of the Enforcement of the Privacy Protection Law As Related to Nursing Care Services" [53.0 KB], SekaiShuhou, 5th July 2005
• 「『子ども・子育て応援プラン』の今後の課題」世界週報、2005年6月28日号
• PDF "The Issues of and Strategies for Encouraging Male Employees to Take Parental Leave" [28.9 KB], SekaiShuhou, 28th June 2005
• 「相補・代替医療の今後の課題」世界週報、2005年6月21日号
• PDF "The Future Issues of Complimentary and Alternative Medicine" [28.3 KB], SekaiShuhou, 21th June 2005
• 「少子化に挑む  1.29の裏側」日本経済新聞、2005年6月4日
• 「人口減時代は目前  自然増10万人切る」信濃毎日新聞、2005年6月2日
• 「04年出生率1.29  少子化底なし  国の対策  効果なし」福井新聞、2005年6月2日
• 「表層深層  少子化対策効果見えず自然増10万人割れ」中国新聞朝刊,2005年6月2日
• 「＜視角触角＞出生率また下落 対策15年  成果産まず 危機感募らす政府」北海道新聞、2005年6月2日
• 「次世代への責任 自覚を 現実見据えた対策急げ」日本経済新聞、2005年6月2日
• 「年金から、医療、介護を手厚くする方向性(1)」財形福祉、2005年6月1日
• 「『次世代法』1ヶ月子育て変わった？企業取り組みに差 働き方の二極化も」読売新聞、2005年5月25日
• 「少子社会をストップさせる次世代支援とは。～『超少子化』に急ブレーキをかけるには、社会全体で子どもを育てる意識改革と、費用の拡充が急務である。～」月刊 潮、2005年4月24日
• 「［あんしん図鑑］第1章・育児支援 多彩な施策、予算足りる？」読売新聞、2005年4月25日
• 「シリーズ 社会保障 安心感 年金かサービスか 選択のとき ～老後のあんしんを考えたとき、年金、医療、介護のどれを手厚くしますか。～」朝日新聞、2005年4月24日
• PDF "Series-Choosing Social Security: Which afford more of a sense of security, pensions or health services?" [53.1 KB], Asahi Shimbun Morning Edition, page 9, 2005年4月24日
• 「「経済教室」 少子化と日本 子育ての社会化進めよ 企業風土の変革を 社員の子持ち率など公表」日本経済新聞、2005年4月7日
• PDF "Let's Promote a Society That Encourages Childrearing" [57.3 KB], Nihon Keizai Shimbun Morning Edition, page 27, 2005年4月7日
• 「論点 少子化対策に足りないもの 「子育て基金」を作りもっと大胆な対策を」週刊 東洋経済、2005年3月12日
• 「公的年金制度の抜本改革に向けて − 論点整理(1)」財形福祉、2005年3月1日
• 「緊急連載 利用者のプライバシーを守れ［後編］漏えい事件が多い「医療
• 福祉事業」 判例が蓄積されるまで 紆余曲折を重ねる可能性も 」介護ビジョン、2005年2月20日
• 「Special Report 人口増の鍵は中絶なき社会」週刊 エコノミスト、2005年2月16日
• 「公的年金制度の抜本改革に向けて 厚生年金の空洞化シミュレーション」財形福祉、2005年2月1日
• 「個人情報保護法対策の手引き 緊急連載 利用者のプライバシーを守れ！ [前編] 世帯単位の社会福祉制度と根本的な違いを認識したうえで対応策を考えていくべき」介護ビジョン 最新介護経営 2月号、2005年1月20日
• 「トンデモ財政政権再建築の実現度／衝撃度 検証2 社会保障の財源の将来 年金をまかなうために必要な消費税率」週刊スパ、2005年1月4日
• 「少子化を考える(2) 「テレワーク」の活用を北欧諸国に学ぶ」週刊 エコノミスト、2005年1月4日
• 「公的年金制度の抜本改革に向けて」財形福祉、2005年1月1日
• 「巻頭解説 老後にはこれだけ欲しい定年までの必要貯蓄シミュレーション」別冊 労政時報、2004年12月10日
• 「公的年金制度の抜本改革に向けて・老後の必要貯蓄シミュレーションその1」財形福祉、2004年12月6日
• 「年金100談義 第49回 『今回改正で、持続可能性は高まったか—その1』」財形福祉、2004年11月6日
• 「年金100談義 第48回 『少子化と社会保障制度の持続可能性—その3』」財形福祉、2004年10月6日
• 「講演録 『少子化克服の対応策』」隔週刊 新国策、2004年10月6日
• 「年金100談義 第47回 『少子化と社会保障制度の持続可能性』」月刊 財形福祉、2004年9月6日
• 「日本経済 人口減少ショック」週刊 エコノミスト、8月31日号
• 「経営者、エコノミスト、アナリスト、学者50人が薦めるベスト経済書100冊」週刊 東洋経済、8月7-14日号
• 「年金100談義 第46回 『少子化と社会保障制度の持続可能性』」月刊 財形福祉、2004年8月6日
• 「 『出生率1．29 婚外子支援などの発想も』」『女性情報』7月号、2004年7月23日
• 「年金100談義 第45回 『少子化と社会保障制度の持続可能性』」月刊 財形福祉、2004年7月6日
• 「 『未婚の若者 なぜ多い』」『朝日新聞』、2004年6月24日
• 「 『出生率1.29ショック にわかに争点』」『朝日新聞』、2004年6月19日
• 「論点『出生率1．29 婚外子支援などの発想も』」読売新聞、2004年6月11日
• 「 『出生率低下で修正迫られる』」『信濃毎日新聞』、2004年6月5日
• 「 『破たん先送りで問題』」『東京新聞』、2004年6月5日
• 「 Pension reform passed with little debate」Japan Today、2004年6月4日
• 「少子化克服の対応と展望」月刊 財形福祉、2004年6月6日
• 「年金100談義 第44回 『対応策を考える際に必要な視点』」月刊 財形福祉、2004年6月6日
• 「年金法成立 国民の不安そっちのけ 「怒号国会」22時間 お疲れ？結末はからっぽ」北海道新聞、2004年6月5日
• 「年金制度改革関連法が成立 世代間に温度差も」京都新聞、2004年6月5日
• 「子育て基金の設立を提起」月刊『遊育』、2004年5月24日
• 「シルバー活力、パスが後押し」日本経済新聞社編『行列ニッポン観察記』、2004年4月19日
• 「年金100談義 第43回 『改革論議の行き詰まり』」月刊 財形福祉、2004年5月6日
• 「年金100談義 第42回 『主要アクターの問題』」月刊 財形福祉、2004年4月6日
• 「特集−失敗しないパート活用術−第3章−「パートインフレ」が来る」日経ビジネス、2004年4月5日
• 「年金100談義(41)修正積立方式」月刊 財形福祉、2004年3月6日
• 「次期年金制度改正の政府・与党案−新方式下で、高齢期の生活はどう変わるかー」（社）財形福祉協会研究会での研究会報告の機関誌掲載、2004年2月6日
• 「年金100談義(40)基礎年金財源」月刊 財形福祉、2004年2月6日
• 「公的年金制度改革の政府・与党案を読む」ファイナンシャルアドバイザー 、2004年1月号
• 「政府与党案の年金シミュレーション」週刊東洋経済 、2004年1月号
• 「年金100談義(39)少子化対策」財形福祉、2004年1月号
• 「追跡 年金改革 政府・与党案で試算」読売新聞、2004年1月6日
• 「年金100談義(38)年金税制」財形福祉、2003年12月号
• 「経済人50人が選んだ2003年ベスト経済書100」週刊 東洋経済、2003年12月20日号
• 「次期年金制度改正の政府
• 与党案」財形福祉、2004年2月号
• 「公的年金制度改革の政府・与党案を読む」ファイナンシャルアドバイザー 、2004年2月号
• 「政府・与党案に基づく年金最新シミュレーション」週刊東洋経済 、2004年1月24日号
• 「年金100談義(39)少子化対策」財形福祉、2004年1月号
• 「追跡 年金改革 政府・与党案で試算」読売新聞、2004年1月6日
• 「年金100談義(38)年金税制」財形福祉、2003年12月号
• 「介護シリーズ[5]知っておきたい介護の基礎」日本経済新聞、2003年11月27日
• 「年金100談義(37)パートの年金」財形福祉、2003年11月号
• 「公的年金改革試案の全点検 世帯類型別「年金受給額」」週刊東洋経済、2003年10月18日
• 「年金100談義(36)次回の公的年金制度改正に関する厚生労働省案[2]」財形福祉、2003年10月号
• 「社会保障審・年金部会の意見書案 私はこう見る」日本経済新聞、2003年9月5日
• 「年金100談義(35)次回の公的年金制度改正に関する厚生労働省案[1]」財形福祉、2003年9月号
• 「年金100談義(34)社会保障財源としての相続資産活用[2]」財形福祉、2003年8月号
• 「年金100談義(33)社会保障財源としての相続資産活用[1]」財形福祉、2003年7月号
• 「介護シリーズ[1]介護についてもっと知ろう」日本経済新聞、2003年6月30日
• 「年金制度改正−2004年改正のポイント、新方式で暮らしはどうなる 」週刊東洋経済 、2003年6月14日
• 「年金100談義(32)夫婦間の年金分割案」財形福祉、2003年6月号
• 「『年金制度改革の論点を整理する！』後編」ファイナンシャルアドバイザー 、2003年5月号
• 「年金100談義(31)第3号被保険者の問題」財形福祉、2003年5月号
• 「『年金制度改革の論点を整理する！』前編」ファイナンシャルアドバイザー 、2003年4月号
• 「年金100談義(30)ポイント制とは何か」財形福祉、2003年4月号
• 「年金100談義(29)公的年金の財政方式をめぐる議論−賦課か積立か」財形福祉、2003年3月号
• 「年金100談義(28)基礎年金の財源をめぐる議論−保険料か税か」財形福祉、2003年2月号
• 「シリーズ年金改革?不安の老後 意外に安泰！？」読売新聞、2003年1月14日
• 「年金100談義(27)給付設計をめぐる議論−世帯単位と個人単位」財形福祉、2003年1月号
• 「多様化する退職給付制度の選択肢」七十七ビジネス、2003年新年号
• 「年金100談義(27)多様化する退職給付制度の選択肢[5]」財形福祉、2002年12月号
• 「年金100談義(26)多様化する退職給付制度の選択肢[4]」財形福祉、2002年11月号
• 「年金100談義(25)多様化する退職給付制度の選択肢[3]」財形福祉、2002年10月号
• 「年金100談義(24)多様化する退職給付制度の選択肢[2]」財形福祉、2002年9月号
• 「年金100談義(23)多様化する退職給付制度の選択肢[1]」財形福祉、2002年8月号
• 「年金100談義(22)」財形福祉、2002年7月号
• 「年金100談義(21)児童年金制度構想について考える」財形福祉、2002年6月号
• 「年金100談義(20)公的年金の財政問題について」財形福祉、2002年5月号
• 「奔流アウトソーシング」日経産業新聞、2002年5月31日
• 「年金100談義(19)将来の老後の家計収支」財形福祉、2002年4月号
• 「ゼミナール日本経済早わかり（14）多様化する企業年金」日本経済新聞、2001年4月19日
• 「年金100談義(18)女性の生き方の多様化が迫る年金制度改革」財形福祉、2002年3月号
• 「最新福祉事情 女性の生き方の多様化が迫る年金制度改革」富士タイムズ、2002年3月号
• 「年金100談義(17)企業年金制度の歩み」財形福祉、2002年2月号
• 「年金100談義(16)公的年金制度の歩み」財形福祉、2002年1月号
• 「シンクタンクの目「揺れる社会保障制度 財源確保へ相続税制再設計を」」日刊工業新聞、2001年12月12日
• 「年金100談義(15)わが国の年金税制の問題点」財形福祉、2001年12月号
• 「プラチナエイジの年金対策(4)公的年金受給額と老後の生活費の比較」生き方の達人、2001年11月号
• 「年金100談義(14)現役時代の経歴別にみた高齢者の分布と高齢期の収入」財形福祉、2001年11月号
• 「年金100談義(13)公的年金受給額と生活費の比較」財形福祉、2001年10月号
• 「年金100談義(12)新確定給付企業年金制度で何が変わるか（基金型）」財形福祉、2001年9月号
• 「年金100談義(11)新確定給付企業年金制度で何が変わるか」財形福祉、2001年8月号
• 「成長続くアウトソーシング市場」日経ビジネス、2000年7月16日号
• 「年金100談義(10)確定拠出年金制度を導入する際のポイント」財形福祉、2001年7月号
• 「プラチナエイジの年金対策(3)繰上げ支給制度の改正」生き方の達人、2001年7月号
• 「「進化するアウトソーシングビジネスがクライアント企業の発展を後押しする」日経ベンチャー、2001年7月号
• 「年金100談義(9)企業年金を取り巻く環境変化と企業年金制度改革」財形福祉、2001年6月号
• 「年金100談義(8)公的年金[3]会社員OBの受給開始年齢の引き上げに伴う制度改正-」財形福祉、2001年5月号
• 「プラチナエイジの年金対策(2)2001年4月部分年金への切り替え始まる！」生き方の達人、2001年7月号
• 「年金100談義(7)公的年金[2]受給開始年齢の引き上げは妥当か」財形福祉、2001年4月号
• 「戦略的アウトソーシング(12)「外注の意義を見極め更なる飛躍へ」」納税通信、2001年3月5日号
• 「年金100談義(6)国民年金[1]繰り下げ受給と通常の受給どちらが得か」財形福祉、2001年3月号
• 「戦略的アウトソーシング(11)「マイナス効果を防ぐ社内調整の工夫」」納税通信、2001年2月26日号
• 「戦略的アウトソーシング(10)「外注先選定する際はココをチェック」」納税通信、2001年2月19日号
• 「戦略的アウトソーシング(9)「能力賃金制のリスク情報漏洩を防止」」納税通信、2001年2月12日号
• 「戦略的アウトソーシング(8)「素早い情報処理なら専門業者を使う」」納税通信、2001年2月5日号
• 「年金100談義(5)女性の年金[2]—離婚時の妻の年金問題—」財形福祉、2001年2月号
• 「戦略的アウトソーシング(7)「従業員も満たされる福利厚生の委託」」納税通信、2001年1月29日号
• 「戦略的アウトソーシング(6)「多様化するアウトソーシング」」納税通信、2001年1月22日号
• 「年金100談義(4)女性の年金[1]—世帯単位と個人単位」財形福祉、2001年1月号
• 「戦略的アウトソーシング(5)「外部のチェックで消費者から信頼も」」納税通信、2001年1月15日号
• 「戦略的アウトソーシング(4)「自問自答することで中核業務を選別」」納税通信、2001年1月8日号
• 「プラチナエイジの年金対策(1)「国民年金の受給開始年齢によって受給額はどう変わる？」」生き方の達人、2001年1月号
• 「実は損な世代ではない!？年金給付額が減っても住宅や介護問題も改善される」週刊SPA!、2001年1月3日・10日合併号
• 「戦略的アウトソーシング(3)人件費の変動化で柔軟な企業体質を」納税通信、2000年12月25日号
• 「戦略的アウトソーシング(2)「中核業務に集中して経営資源を確保」」納税通信、2000年12月18日号
• 「年金100談義(3)公的年金の財源は保険料か税か」財形福祉、2000年12月号
• 「戦略的アウトソーシング(1)「外部企業を利用して専門知識など吸収」」納税通信、2000年12月4日号
• 「年金100談義(2)公的年金の機能は貯蓄か保険か」財形福祉、2000年11月号
• 「年金100談義(1)世代間不公平は問題か」財形福祉、2000年10月号
• 「13年度実施の改正年金に強くなる」バンクビジネス、2000年8月15日号
• 「派遣労働に対する最近の企業の考え方」財形福祉、2000年8月号
• 「介護、民間は奮起を」日本経済新聞、2000年7月26日
• 「損をしないための年金講座 応用編」納税通信、2000年7月17日号
• 「公的年金制度改正の概要と将来の家計に及ぼす影響」賃金実務、2000年7月15日号
• 「損をしないための年金講座 基本編」納税通信、2000年7月10日号
• 「相関図から理解する『年金制度のこれが全体像だ』」近代セールス、2000年9月15日号
• 「ライフスタイル別にみた家計の生涯収支」経営教育、2000年7月1日号
• 「シリーズ介護ビジネス(3)参入余地を見極め利用者獲得法の有無をチェック」近代セールス、2000年7月1日号
• 「老後の年金シミュレーション」THE21、2000年7月号
• 「公的年金制度の改正のポイントはここだ」東洋経済新報社
• 季刊誌『マネーくらぶ』、2000年夏号
• 「老後の必要資金から逆算して生活設計を」富士総研インフォメーションカプセル、2000年6月号
• 「かけ損世代の老後資金シミュレーション」RMビジネス、2000年6月号
• 「シリーズ介護ビジネス(2)売上高に占める人件費の割合が事業化のポイント」近代セールス、2000年6月1日号
• 「アウトソーシングと派遣労働に関する企業の動向」人材ビジネス、2000年5月号
• 「公的年金の将来像は」北海道新聞、2000年5月21日
• 「シリーズ介護ビジネス(1)正しい融資判断のための介護ビジネスの見方」近代セールス、2000年5月15日号
• 「外部労働者の活用増える-アウトソーシングと派遣労働に関する企業の動向」人事マネジメント、2000年5月号
• 「保険料方式は公平？」毎日新聞、2005年4月21日
• 「アウトソーシングと派遣労働に関する企業の動向」富士タイムズ、2000年4月号
• 「確定拠出型年金の在り方」賃金と社会保障、4月上旬号
• 「業務の効率化に積極活用進む-アウトソーシングと派遣労働に関する企業の動向」労基旬報、2000年4月15日号
• 「年金改正 家計への影響は60代前半 赤字にならず」北海道新聞、2000年5月21日
• 「世代間移転に関する論考—効率性と公平性の観点から—」By The Way、2000年春号
• 「企業のアウトソーシング活用状況- 業務効率化を重視-」日経連タイムス、2000年3月23日
• 「確定拠出型年金の税制の在り方」企業福祉、2000年3月1日
• 「裁判に見る仕事と介護の両立」日本経済新聞、2000年2月29日
• 「高齢者 悠々自適ばかりじゃない」朝日新聞、2000年2月22日
• 「年金改革どうなる15年後」朝日新聞、1999年7月16日
• 「年金改革以外の施策必要−60歳以上夫婦、「貧しい世帯」が13%も」毎日新聞、1998年2月10日