公共

少子高齢化対策や地域活性化など行政に対する住民の期待が高まる中、行政経営の健全化、効率化、透明化が求められています。民間手法導入や行政サービスの民営化など新たな発想・手法が求められています。

公共情報化戦略

官公庁及び地方公共団体におけるITの利活用はレガシー問題を契機に見直しが急務となっている、また、市町村合併よる新しいシステムの再構築が検討されている。しかし、国及び地方公共団体における財政状況は厳しい環境にあり、IT投資に対する適正化が重要視されているのが現状である。本コンサルティング・サービスでは、現状システムの状況を適切に把握し、全体最適化をどのように図っていくかを、多様な調査・分析より、システム面だけではなく、業務改革を含め支援いたします。また、各種業務別の導入計画や防災等新たな分野に対する実施計画を策定いたします。

• 国・地方公共団体が進める制度改革の方向性を踏まえる
• 国民や事業者など受益者の正しいニーズを踏まえる
• 地域特性を踏まえる

サービス内容としては、地域・行政内部の行政情報化の問題点・課題を明確化するとともに、ITの投資効果を踏まえながら、部分最適ではなく全体を俯瞰した全体最適化を意識した、事業改善に向けた戦略の策定、事業計画の策定、業務の見直し、IT化の推進などの各種支援を行います。

行政改革支援

依然として厳しい財政状況の中、簡素で効率的な国(中央省庁)や地方公共団体の実現のため、行財政運営の改善・改革を支援します。本コンサルティング・サービスでは、「行政経営」の視点から、経営資源である人(職員)・もの(施設・設備)・お金(予算・財源)の最適化と、限られた資源における行政活動の成果の最大化を目指します。その際、目に見える改善・改革の成果を持続的に挙げることを目的に、以下の観点から、個々のお客様のおかれている環境や実態、抱える問題点・課題に則した支援を重視します。

• 行政機関特有の制度や多様な利害関係者を踏まえる
• 首長などの理事者の意向や組織内部の風土・文化を踏まえる
• 職員の意識や能力を踏まえる
• 住民や事業者など受益者の正しいニーズを踏まえる

サービス内容としては、現状の行財政の運営方法の問題点・課題を明確化し、その改善に向けた制度の見直しや新たな経営ツールの導入を支援するとともに、その運用に必要な職員の意識改革・能力開発や実効性確保のための各種支援を行います。また、幅広い分野別の計画の策定・推進に係る支援実績に基づき蓄積された知識やノウハウに基づき、改善・改革を阻む根本原因の明確化とその具体的かつ現実的な解決方策を提示致します。

公会計改革

財政の健全化、透明化、効率化が求められ、民間手法を活用した様々な公会計改革が行われてきました。アカウンタビリティの強化のため、地方公共団体はバランスシートを作成し、現在、総務省は新地方公会計制度を検討しています。公益法人も新公益法人制度が施行されることとなり、新たな会計制度が導入されています。財政状況を改善するために、一部、民営化する公益法人も出てきています。さらに前小泉首相のもと、規制改革・民間開放といった民間活用を積極的に導入する取り組みが始まり、実際に民間を活用し、税収を増加している地方公共団体も出てきています。このように財政再建や財政健全化には、民間手法を導入することが効果的であるため、本コンサルティング・サービスでは、「民間手法」を活用し、財政健全化、透明化、効率化を目的に、以下のような多種多様なお客様のニーズに対しご支援いたします。

• 官庁会計と発生主義会計とのデータ連携や業務連携をスムーズに行いたい
• 税や未収金の徴収を強化して、財政再建を行いたい
• 民間企業の手法をもっと導入してみたい
• 公益法人から民営化したい

現状の問題点・課題を明確化し、具体的かつ現実的な解決方策を提示いたします。制度の見直しや新たなツールの導入も行います。

職員研修

行政が掲げる大きなテーマとして行政改革があります。具体的には、行政評価・事務事業評価、財務会計制度の見直し、アウトソーシング、情報公開、業務および組織の見直しなどですが、これを進めていくためには、職員の意識改革やスキルの向上が求められます。また、電子政府や電子自治体が進展する中で職場におけるIT化が促進される一方、情報セキュリティ、個人情報保護、情報システム調達などの新たな課題も発生しています。
本コンサルティング・サービスでは、行政機関のお客様のおかれている環境や実態、抱える問題点・課題を踏まえた上で、次の観点を重視します。

• 職員の方々の業務や能力の実態を踏まえる
• 国や地方公共団体の政策の方向性を踏まえる
• 世の中の技術動向や標準化動向を踏まえる

サービス内容としては、職員の方々の意識向上やスキル向上を図るための様々な観点での研修を行います。

地域活性化

少子高齢化、産業構造や都市構造の変化等が進展するなか、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退等、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ています。本コンサルティング・サービスでは、地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、地域が有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、以下の観点から、個々のお客様のおかれている環境や実態、抱える問題点・課題に則した支援を重視します。

• それぞれの地域が有する固有の特性や文化等を踏まえる
• 地域が有する潜在・顕在の各種資源・シーズを踏まえる
• 地域の生活者や事業者などのニーズやウォンツを踏まえる

サービス内容としては、地域が抱えている様々な問題点・課題を、各種調査手法を駆使して明確化し、その解決に向けた施策の検討やプランニングのご支援を行うとともに、施策の実施のための各種ご支援を行います。また、これまでの各種支援実績に基づき蓄積された知識やノウハウに基づき、「地域活性化戦略」、「地域マーケティング」の視点から、具体的かつ現実的な解決方策を提示致します。

ヘルスケア

わが国においては、今後ますます少子高齢化が進むとともに、老齢化の進行に伴う医療費の増加がますます懸念されており、医療制度の見直しも進められています。また、e-Japan戦略においても医療分野のIT化は大きなテーマとして挙げられており、電子カルテやレセプトのオンライン請求の普及促進が政策的にも進められています。本コンサルティング・サービスでは、医療・福祉を全般的に捉え、行政(国、自治体)、医療機関、教育機関、医療・福祉関係団体を対象とし、事業の持続性と事業価値の最大化を目的として、以下の観点から、個々のお客様のおかれている環境や実態、抱える問題点・課題に則した支援を重視します。

• 国・地方公共団体が進める制度改革の方向性を踏まえる
• 国民や事業者など受益者の正しいニーズを踏まえる
• 地域特性を踏まえる

サービス内容としては、現状の医療・福祉関係事業の問題点・課題を明確化するとともに、国や地方公共団体が進める制度改革の方向性も踏まえながら、事業改善に向けた戦略の策定、事業計画の策定、業務の見直し、IT化の推進などの各種支援を行います。