【連載】新型インフルエンザへの対応

第1回 新型インフルエンザへの企業の取り組み

マネジングコンサルタント 浅野 裕美

企業の経営を脅かす脅威として、地震等の自然災害とともに、新型インフルエンザ発生の脅威が世界中で叫ばれていた中、2009年4月末には、それが現実のものとなりました。メキシコにおいて新型インフルエンザA(H1N1)が発生し、日本国内でも感染者が多数発生し、企業はその対応に追われました。

新型インフルエンザとは、人類の間で効率よく伝搬する性質をもった未知のインフルエンザウィルスを病原体とする感染症です。未知のウイルスであるため、誰にも免疫は無く、ワクチンも存在しません。そのため、一旦発生した場合には、瞬く間に世界中に拡大するインフルエンザ・パンデミック（感染爆発）となる恐れがあります。

新型インフルエンザに対応した行動計画を既に策定していた企業の多くは、国が発行している「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参考にしています。本ガイドラインでは、鳥インフルエンザウィルス由来の強毒性新型インフルエンザ(AH5N1)（インフルエンザA(H5N1)と呼ぶ）がアジアで発生することを想定し、個人・企業の対策推進を呼びかけていました。

そのため、今回発生したインフルエンザA(H1N1)は、このガイドラインの想定と異なるインフルエンザのため、策定済の行動計画もそのまま使用できず、対策を取捨選択しながら、その都度判断していくことになりました。

今回の新型インフルエンザ対応で企業が得た教訓は、

1. 柔軟な行動計画策定の必要性
2. 危機対応能力の向上

の大きく2点であると考えられます。

1. 柔軟な行動計画の策定の必要性
   特定の想定のみを対象とした行動計画では、実際には柔軟な対応ができないことが分かりました。つまり、様々な事象に臨機応変に対応できる行動計画が必要だということです。
2. 危機対応能力の向上
   いくら行動計画という文書が用意されていても、予測した通りの事象は起こりません。必要なのは、様々な情報から信頼できる情報を見極め、その都度最適な行動方針を迅速に決定し、組織的な統制を行える体制、危機対応能力の高さを磨くことです。このためには事前に訓練を継続して行うことにより、様々な危機に対して強い組織を作り上げていくことが重要となります。

この2点に注力し、今年秋に来ると予想されている第二波に備えた企業の対策が急務となっています。

富士通総研では、これらに対するソリューションを提供しております。

次回は、「新型インフルエンザと事業継続」をお伝えします。

注）2009年6月10日時点の情報を基に、加筆修正を加えております。

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