【連載】人材の育成・活用に関する調査研究
第3回 シニアIT人材の活用
シニアコンサルタント 石川 幹子
2009年6月26日(金曜日)
2015年までに、団塊の世代のほとんどがリタイアします。その中には、高いITスキルを持つ企業退職者も少なくありません。今後、そうした人材の社会参加が重要な課題となってくると考えられます。
昨年度、電子情報技術産業協会(以下、JEITA)様から、「シニアIT技術による若年層向けIT人材育成支援に関する調査」を受託しました。その調査の中で、ITスキルを持つシニアへのニーズが地域社会で高いことがわかりました。
例えば、最近、子供を取り巻くネットトラブルが社会問題になっていますが、ニフティ様では、小学生を対象に情報モラル教育を社会貢献活動として実施しています。
また、企業OBが設立したNPOコアネット様では、高等学校の「総合的な学習の時間」に講師を派遣し、ロボット製作等の体験授業を行っています。これは、小型ロボットを組み立て、パソコンで簡単なプログラミングを行い、ロボットを動かすという体験授業です。
豊富なIT知識と技術力を持つシニアが運営しているNPOイー・エルダー様では、「リユースパソコン寄贈プログラム」を実施しています。これは、企業から廃棄パソコンと再生費用を寄付してもらい、パソコンの再生作業を障害者施設等に依頼し、非営利団体などに低価格で提供するという取り組みです。
以上のように、シニアIT人材の活躍は始まっているのですが、まだごく一部の地域や学校に留まっており、今後こうした取り組みを全国に広げていくことが望まれます。
社会貢献活動の一環として富士通が、こうした活動に取り組むことは、富士通のイメージアップにつながるとともに、パソコン市場の拡大、富士通ファンの増加につながるではないでしょうか。
富士通総研では、シニアIT人材の活用について、いくつもの事例を調査し、こうした活動をどのように進めていけばよいのか、どのような仕組みを作ればよいのか、様々なノウハウを蓄積しておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
関連サービス
富士通総研の公共情報化戦略策定コンサルティングでは、お客様の業務およびIT利活用の問題点・課題を明確化するとともに、ITの最新動向や投資対効果を踏まえながら、組織の全体最適を実現するための情報化戦略の策定、事業計画の策定、業務改革、IT利活用の推進などの支援をします。
富士通総研の地域活性化コンサルティングは、お客様のおかれている環境や実態、抱える問題・課題に則して、実効性のある支援をします。
