特許情報を活用したコンサルティング

シニアマネジングコンサルタント 栢 武司

ご存知の通り、特許情報は、企業や個人等から申請・登録された新たな発明に関する情報の集まりですが、見方を変えてみると、企業が蓄積してきた技術情報の集まりと見ることもでき、この特許情報を整理・分析することで、他社特許の侵害回避への活用だけでなく、競合企業の分析や製品戦略の検討他、様々な分野に活用が可能です。

今回は、お客様が新規市場に参入する際に、市場に参入すべきかどうかを含め、いかなるアプローチをとるべきか、特許情報を活用して分析した際の事例についてご紹介させていただきます。

本事例では、市場動向の分析、市場規模の推計、収益予測、競合企業の製品原価推計、サプライチェーンの分析といった、マーケット性についての分析を行いました。また、併せて「技術面から見た製品市場への参入障壁の有無把握」、「製品における技術的な差別化可能性の把握」といった、技術面での課題に対応するための分析として、特許分析を実施しました。

本事例では、特許分析として、以下の3点について主に分析を行いました。

1. 製品について
   「要素技術の流行り廃り」、「競合企業および今後参入が予想される企業」、「製品のキー技術」
2. 競合企業について
   「時系列での製品開発への取り組み状況」、「キー技術の保有状況」、「研究開発のキーパーソン」、「技術提携先」、「注力事業分野もしくは今後展開しようとしている事業分野」
3. 顧客企業について
   「技術面から見た顧客のポジショニング」、「活用可能な保有技術」

ここでの分析結果から、お客様の技術面での課題に対して、それぞれ、「競合企業に、装置そのものや製造技術に関するキー技術がなく、技術的な参入障壁はない」、「（お客様が）開発を検討している技術分野は既に技術的に成熟。他での差別化が必要であるが困難」という結論を導きました。

また、最終的には、マーケット性の分析結果と併せて、「技術的な参入障壁がないため、収益予測の結果等から、一定のシェアが獲得できれば事業として成立させることが可能。ただし、競合企業に先行者メリットがあり、技術的な差別化が行えなければシェアの拡大が困難なことから、装置の外販で事業を成立させることは難しく、積極的な外販を控えグループ内での提供に留めるべき」との提言を行いました。その結果、不要な開発・販促への投資が避けられたということで、お客様から高い評価をいただいております。

今回ご紹介させていただいたように、特許情報は、競合企業の分析や製品戦略の検討の他、製品や事業の戦略検討の際に広く活用可能な情報です。富士通総研では、マーケット性から見た分析だけでなく、技術情報を考慮したコンサルティングも実施しておりますので、ご興味のある方は、ぜひご相談下さい。

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