地方スーパーの生き残り戦略

～地方スーパー間アライアンス戦略策定支援コンサルティング～

コンサルタント 疋田 徹

大手GMS(*)は大型ショッピングセンターの全国展開やM&Aなどを行い、積極的に地方の店舗網を拡充してきました。このGMSの攻勢に加えて最近の消費低迷の影響もあり、地方スーパーは厳しい経営環境に置かれています。このような状況の中、地方スーパーA社は、多数の地方スーパーでアライアンスを組み、いわゆるバーチャルコーポレーション化を図ることで、本部業務のシェアードサービス化による経費の削減を目指しています。究極的には「社長と店舗だけで運営する事業構造」という、本部組織を削減した今までにないビジネススキームの実現により生き残りを図ろうとしています。

しかしながら、このような企業間アライアンスの実現には、各社の事情、戦略の相違による課題があります。主な課題としては、以下が挙げられます。

(1)大手企業のM&Aが1企業の戦略で展開されているのに対し、企業間アライアンスは、各社の事情が絡み合い、アライアンス内容や範囲、さらに参加時期が異なるなどの要件を考慮して、業務・システム仕様を決定しなければならないこと。

(2)単に統一仕様を決めるだけでなく、各社の現状システムの活用も含めたバリエーション、業務やシステム上の柔軟性や冗長性が求められること。

(3)更に、検討作業と平行してアライアンス先を勧誘していく必要もあること。そのため、A社でも何から手をつけて良いのか分からないといった状況になっていました。

そこで富士通総研では、現状A社が置かれている状況を踏まえ、アライアンス実現に向けた課題抽出を短期間で収め、段階的にアライアンス先の拡大を図る方策のコンサルティングプランを提案しました。それは、各社の多様性を確保した上で業務の集約化と統一化を図るべく、今後起こりえるアライアンスパターンやそれに伴うシステム連携パターンを俯瞰的にリストアップし、その中から効果的および実現可能なパターンを絞り込み、検討課題を抽出するといったアプローチを取るというものです。これにより、アライアンス実現に向けた将来像のイメージアップ、今後の検討課題の認識、取り組み優先順位、全体スケジュールおよびコストの概要把握まで、短期間で実施することができました。システム統合を担当するSEにとっても、顧客の戦略が明確になり、システム化適用範囲が絞り込めることになり、今後のシステム商談への展開が容易となったと言われています。

こうした中小規模同士のアライアンス戦略は、水平統合・垂直統合問わず、生き残り戦略として重要となっています。本プロジェクトで実施したアプローチやファシリテーションなどのノウハウは他の業種でも適用可能と考えておりますので、本取り組み内容にご興味のある方は、ぜひ富士通総研までお声掛けください。

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