【連載】XBRLの動向
第2回 XBRLと適時開示
シニアコンサルタント 小泉 誠
2009年2 月19日(木曜日)
XBRL(*1)をめぐる国内外の主要な動向や今後の展望の2回目として、今回は適時開示へのXBRL適用について紹介します。
わが国証券市場に上場する事業会社は、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を取引所が定める「適時開示規則」に従い公表しなければなりません。このうち、「決算短信」のサマリ部分は2008年7月7日から、財務諸表部分は2009年1月12日から、XBRL形式によるTDnet(*2)への提出・報道機関への公開が始まりました。財務諸表部分については、EDINET(*3)タクソノミを利用し、かつ東京証券取引所側での独自拡張を行うことで、EDINETに提出されたXBRL形式の財務諸表との整合性・利用者側の利便性を確保しております。
XBRL形式の決算短信公開から現在で約半年が過ぎ、XBRLデータの蓄積に伴い、XBRLを利用する財務分析アプリケーションも増えました。これは、これまで詳細な財務情報を使った企業分析を行うことが難しかった投資家層が機関投資家と同等の分析を行える環境が整いつつあると言えるのではないでしょうか。
今後は、適時開示情報を始めとする企業情報のXBRL化の範囲が拡大するにつれ、情報の利用者や分析ソフトが増え、企業分析がさらに容易、かつ迅速に行えるようになり、ひいては投資者層の拡大につながるのではないかと考えております。
将来のXBRL適用範囲拡大に向けて、富士通総研ではXBRL技術のグローバルな標準化団体であるXBRLインターナショナル及び地域コンソーシアムであるXBRL-JAPANでの普及活動を行っております。また、業務へのXBRL適合性検証や各種トレーニングの提供を通じて、お客様のXBRL技術・ノウハウ蓄積を支援しております。
注釈
*1 XBRL ： eXtensible Business Reporting Language
拡張可能な事業報告言語
*2 TDnet ： 東京証券取引所の適時開示情報伝達システム
*3 EDNET ： Electronic Disclosure for Investors' NETwork
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。
関連情報
- XBRL International
- XBRL-JAPAN
- 東京証券取引所適時開示情報閲覧サービス
- 東京証券取引所「適時開示情報のXBRL化」
- 富士通XBRLミドルウェア
- 金融庁EDINET向け財務報告データ作成ソフトウェアXWand Tool for EDINET
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