「食と農」による地域活性化
～レストランで地方を活性化しよう！～
プリンシパルコンサルタント 榎並 利博
2009年2 月17日(火曜日)
レストランを作ることと富士通のビジネスが何故関係あるのか？という疑問を持たれた方は多いと思います。確かに直接ITビジネスに結びつくわけではありません。それでは、このコンサルティングにどのような意味があるのでしょうか。実は、お客様の課題に対して真正面から取り組むことで、新たなビジネスを開拓していくことができるのです。
富士通では長年にわたって地方自治体の業務の効率化のお手伝いをしてきました。汎用コンピュータの時代からインターネットまで、ITは自治体内部の事務を効率化し、市民とのコミュニケーションの手段として役立ってきました。しかし、産業構造の変化や国の財政再建へ向けた舵取りで地方はますます疲弊し、近年自治体にとって地域の活性化がこれまでになく重要な課題となっているのです。
ここで注意しなければならないのは、ITを導入すれば地域が活性化するという、かつて地域情報化で失敗した方法論です。まず、課題を整理してコンセプトを明確にし、関係者で目的を共有して実行に移す、そして目的を達成する手段の1つとしてITの活用を検討していく、という順序が正しい方法であり、そこでコンサルティングの価値が発揮されます。
「食と農」をテーマに地域を活性化するため、富士通総研と富士通は早稲田大学公共政策研究所（榊原英資教授）および全農と連携し、フードジャパンネットワーク（当時の秋草会長が代表幹事）を立ち上げました。そして静岡県富士宮市他、関係者の協力により08年9月にレストランをオープンしました。この経緯については、フードジャパンネットワークのホームページ「地方にレストランを作ろう！」のコーナーの連載レポートをご覧いただければと思います。
残念ながらまだITを導入するまでには至っていませんが、シェフのネットワーク化による希少食材の流通やワインの電子タグ管理などで、新たなITの活用が見えてきました。そして、今回の実績が道の駅コンサルティングの受注にもつながっています。営業・SEがお客様の重要課題を聞き出し、コンサルタントがお客様の課題に真摯に取り組むことで、新たなIT活用の場を見い出し、新しいIT市場を開拓していくことができると考えています。
参考情報
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