経営管理コンサルティングのご紹介

～短期間で見える化を実現・実感するアプローチ～

シニアコンサルタント 亀岡 朋徳

最近の景気減速を受けて企業経営が厳しくなる中で、お客様からグローバルな得意先別損益や在庫の把握に関する相談をよく受けるようになっています。これは北米需要の下降により在庫が積み上がっていること、また、在庫調整のための販売促進費や在庫補償費が増加した結果、どの得意先との取引が儲かっているか分からないというお客様が多いためだと推測できます。

富士通総研では、このような悩みを持つお客様に経営管理を中心とした「見える化」の企画コンサルティングでご支援させていただいております。経営管理というと予算統制を含む事業管理や損益分析、連結経営管理、決算早期化等のテーマがあり、企画に3ヶ月程度かかるのが通常です。しかし、今回ご紹介する事例は、お客様内での合意形成を促進する手法により短期間で改革案をまとめ、また同時に業務改革を実施しお客様が自分たちの業務の変化を実感できたケースです。

今回「事業管理＆グローバルオペレーションの見える化企画コンサルティング」を実施した電気機器メーカーA社様（映像・情報通信機器を中心に北米・欧州・アジアに展開）での主要なポイントは以下の4点になります。

1. 富士通総研が持つリザルトチェイン手法(*1)の適用により、経営目標と業務、人、システムの関係を可視化することで、短期間で改革案を共有し合意形成
2. 月次結果損益だけではなく、損益にインパクトを与えるグローバルでの在庫や販売情報まで幅広く対応
3. 効率的かつタイムリにデータ収集するため、重複入力や手作業を排した業務改革方針の策定
4. 定着・活用に向け、事業モデル・地域・販社の特性に合わせた権限・役割の整理と情報活用シナリオの検討

検討の結果、A社様では実に2ヶ月という短期間で業務改革・システム構築を意思決定し、現在構築フェーズへ移行済みです。主要製品在庫の把握と計画サイクルの短期化に関しては既に手動で取り組みを始めており、成果を享受しつつあります。短期間で投資の意思決定を行うことが出来た要因としてA社様より、「（A社様が持っていたそもそもの）外部環境への危機感と、富士通総研とSE部隊の共同企画により経営目標に整合した施策の立案や、結果を出すための業務・システムの変更点が具体的にイメージできるものであった点が大きい」といったコメントをいただいております。

製造業のほどんどのお客様は同様の課題を抱えられているかと思いますので、お気軽に声をかけていただければ幸いです。

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