ビジネス情報ナビゲーターの導入支援コンサルティング事例
シニアマネジングコンサルタント 金高篤
2008年8 月1日(金曜日)
ビジネス情報ナビゲーター(以下「情報ナビ」と略)に関する金融機関向けコンサルティング事例をご紹介します。
情報ナビとは、富士通研究所の研究から生み出された可視化ツールの1つで、
(1)散在する情報を統合DBを構築することなくテキストベースでメタデータ化、
(2)ノードとリンクから成る関係マップとして可視化する、
という機能を持つツールです。特許等により、技術面の優位性も有しています。
以下は、情報ナビの導入を核に、地方銀行様に対して実施した企画、商談～コンサルティングまでの一連の支援事例です。
1.企画、商談準備
情報ナビの富士通研究所内における情報ナビの利用例(Know Who)を見て、「データ自体はかなり存在するものの、各所に散在しており有効利用できていない」という、金融機関に多く見られる課題に適していると直感。富士通総研は富士通金融ソリューション企画部と共に、情報ナビの金融機関への適用を企画しました。
2.商談～共同研究
金融機関は保守的なカルチャーを有しているため、有用と認めても、他行等で実績のない技術・ツールなどの新規導入には、極めて厳しいです。まずは、先進的な金融機関に認めて頂くことが重要だと考えました。
そのため、富士通グループと取引関係の深い、ある地方銀行に対して、富士通、富士通研究所と共に、当社が作成した具体的な想定利用事例を織り込んだ企画案を示し、情報ナビ適用についての共同研究を提案して、合意頂きました。実際のデータを用いたマップを試行的に作成し、報告書に取りまとめ、銀行側のレビューを受けて、情報ナビの実利用に関する知見を深めました。
3.導入支援
共同研究の結果を元に商談を進めた結果、情報ナビを導入頂く方針が固まりました。この地方銀行は、情報系システムの再構築を進めており、その目玉の1つという位置付けです。
ただ、情報ナビは汎用ツールであり、いわば何にでも使える、という特性を持つため、「誰が」、「何に」、利用するのかを具体的に決めないと開発フェーズに入れません。そのため、営業推進部門、審査部門等のユーザー部門のメンバーに参画頂き、再び数度にわたる検討・ワークショップを実施。アイディア出し、具体化、絞り込み、数十件の試作マップ・イメージの作成等を当社主導で行いました。
この銀行は、いわゆるリレーションシップ・バンキング戦略を志向しており、既取引先を中核として地域内の金流・商流を辿ってアプローチするような面的取引の推進等、営業店での利用を前提とする方針が決まりました。そして、結果的には、当社が想定利用事例としたマップにほぼ近い、振込資金の流れ分析、ビジネス構造(仕入-販売)分析、キーマン人脈分析などのマップを実装しました。(図参照)戦略ツールのため、実際の成果に繋がるまでには時間が必要ですが、利用状況をインタビューすると、支店長、課長など営業店管理職層の利用が多く、取引関係を鳥瞰したいというニーズに対して手応えを感じているようです。また、審査部などの本部での利用も相当ある、ということでした。
なお、情報ナビ自体は、業種を問わず利用可能な汎用ツールです。ここでは、金融機関向けの事例をご紹介しましたが、金融機関に限らず、他の業種・業態でも導入支援が可能です。実際に、薬剤等を取扱う事業会社と薬の飲み合わせ(例:風邪薬と鎮痛剤の各成分について副作用が生じる関係をマップ化)に関する共同研究を行った先例もあり、また、近頃は情報ベンダーからも問い合わせを頂いて、デモ・商談を進めているところです。
このように、情報ナビに関しては各種のコンサルティングが可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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