リスク計量モデル構築・検証コンサルティング
主任研究員 佐々木正信
2008年5 月29日(木曜日)
2007年3月末から金融機関に対して新しい自己資本比率規制（通称バーゼルII）が施行されました。この中では、信用リスク(*1)、市場リスク(*2)に加え、オペリスク(*3)に対しても適正な計測と管理が求められるようになりました。
オペリスクの計測には、基礎的手法、粗利益配分手法、先進的計測手法と呼ばれる3つの手法が認められています。
前者2つの手法は粗利益に一定の掛け目を乗じる方法ですので、仮に内部管理を強化して実際にリスクを減らすことができたとしても、所要自己資本を低減することはできません。
先進的計測手法では、金融機関が自ら構築したモデルを用いて所要自己資本を算出します。オペレーションの質を向上して損失の発生する可能性を減らせば、所要自己資本を引き下げることができます。つまり、先進的計測手法を採用することは、金融機関の経営にとって、所要自己資本をコントロールするために必須の課題なのです。
しかし、先進的計測手法の採用のためには、リスクを計測するモデルを自ら構築し、監督当局にモデルの妥当性を証明する必要があり、ほとんどの金融機関にとって内部のリソースのみで対応することは困難です。
富士通総研では、そのためのご支援として「リスク計量モデル構築・検証支援サービス」を提供しています。お客様のデータを反映し実情に即したリスク計測モデルの構築、および、監督当局への対応をご支援した実績があります。
近年、新しい金融商品の普及などによりオペレーションの複雑さが急速に増大し、オペリスク管理の高度化の重要性が高まっています。また、証券会社や保険会社でも、今後数年間でこうした取り組みが必須の環境となってきます。
金融機関のお客様は、このような環境の変化に先手を打って、早急にオペリスク管理の高度化を検討すべきです。検討にあたっては、本サービスが必ずお役に立てると確信しています。是非ご連絡ください。
なお、オペリスクの一部であるシステムリスクに関しては、「情報システムのリスクを可視化、管理高度化の起点に」(コンサルティングNEWS 2008年1月) も併せてご参照ください。
注釈
(*1)信用リスク ： 貸倒れに起因する損失のリスク
(*2)市場リスク ： 市場環境（金利、株価、為替）の変動に起因する損失のリスク
(*3)オペリスク ： 事務ミスやシステム障害に起因する損失のリスク
関連サービス
フィナンシャルエンジニアリング分野では、金融機関における各種リスク管理、企業の財務リスク管理および金融資産の価値評価について研究しております。いずれも、ファイナンス(金融工学・財務理論)に関連する経営上の課題解決に貢献するものです。