XBRL適用コンサルティングサービスについて

シニアコンサルタント 小泉誠

昨年末に金融庁ホームページで、以下の告知がされました。

「金融庁は、最適化計画に基づき平成20年3月17日よりEDINET(*1)の新システムを稼動する予定としており、XBRL(*2)については、平成20年4月1日以後開始される事業年度に係る開示書類より導入する予定としております。」(*3)

これにより、有価証券報告書などの提出企業のほとんどは、3月決算であれば、本年6月末の第1四半期報告書からXBRLで記述された財務諸表を作成して提出することとなります。このため2月決算企業の平成22年2月期の有価証券報告書提出までの移行期間を終えると、わが国のほとんどの公開企業の財務諸表はXBRLで記述され、利用されることになります。

また、東京証券取引所が運営する上場企業情報の適時開示システムであるTDnet(*4)においても、

「EDINETにおける動向等を踏まえて、平成20年7月より開始する。」(*5)

と告知されており、本年夏には、わが国のほとんどの上場企業の決算短信のサマリー情報はXBRLで提供されることになります。

XBRLの業務への適用に際しては、以下が課題となります。

◆業務への適合性の評価とギャップ部分(不適合部分)の実現方式の検討

対象業務とXBRL仕様がどの程度フィットするのかを本格導入前に見極めることが重要であり、ギャップが生じる領域の実装方式の検討を十分に行うことが必要(XBRL仕様への追加を提言する、あるいはアプリケーションで実装するなど)

◆グローバルなトレンドに合致したタクソノミ(*6)の構造設計

一貫性・網羅性・柔軟性を実現させながら、変更の影響が局所的となり、かつXBRL標準化団体であるXBRLインターナショナルが提唱するベストプラクティス(FRTA(*7))に準拠したタクソノミが必要

◆比較可能性の高いXBRLインスタンス(*8)を容易に作成するための枠組み

業種内比較、時系列分析などを行えるようにするため、あらかじめ同一のルールに準拠したインスタンスの作成が不可欠

上述の課題を解決し、ひいては企業開示をはじめとしたグローバルなビジネス報告の革新への寄与を行うべく、富士通総研ではXBRL適用コンサルティングサービスをご提供しております。

本サービスは、前述の金融庁、東京証券取引所をはじめとする内外の公的機関財務情報関連企業、開示関連ソフトウェア開発企業など多くのプロジェクト実績から培った方法論・ノウハウ・ツールをもとに、経験豊富なコンサルタントが業務へのXBRL適合性検証、タクソノミの開発、XBRLインスタンスの作成・収集のための仕組み整備などを行うもので、お客様の業務へのXBRL適用を円滑なものにします。

また、開示分野を超えて、XBRLが企業内部の問題解決・ビジネス改革に有効である、との独自の認識をもとに、内部統制、連結決算プロセスなどの新規分野でのXBRL適用の可能性も継続的に提案・検証しており、今後より広くお客様の企業価値向上に寄与したいと考えています。

(*2)XBRL　：　eXtensible Business Reporting Language

(拡張可能なビジネス報告言語 : http://www.xbrl-jp.org/)

(*3)金融庁ホームページより引用

(http://www.fsa.go.jp/singi/edinet/20071228.html）

（*4） TDnet　： Timely Disclosure network

(適時開示情報伝達システム)

（*5） 東京証券取引所グループホームページより引用

(http://www.tse.or.jp/rules/td/xbrl/policy.html)

（*6）タクソノミ　：　 ビジネス報告で使用される科目・項目をXBRL形式にて定義した語彙辞書

（*7）FRTA　：　 Financial Reporting Taxonomy Architecture

（*8）XBRLインスタンス　：　 報告内容を記載したXBRL形式のデータ

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