移住・交流推進機構の設立
2007年10月9日(水曜日)
人口減少と高齢社会に突入した日本列島の健全な発展を促すために、人口の集中した大都市から人口の少ない地方に健康な生活などを求めて移り住むことが望ましいという観点から、そうした運動を起こしたいという考えを以前この欄で述べたが、10月5日にそうした趣旨のもとに設立される「移住・交流推進機構」の設立総会が開催された。
設立総会には、そうした運動に参加する60社ほどの企業、また、30ほどの道、県、そして500ほどの市町村が会員として参加した。この機構の英語名は、Japan Organization for Internal Migrationと名づけられ、それをJOINの愛称で呼ぶこととされた。このJOIN運動を広めるため、十数人の大使が任命され、地方生活を楽しんでいる数十人のブロガー（ブログライター）が参加をした。
この組織は、総務省の外郭団体である地域活性化センターが全面的に支援することとなっており、さまざまな事業が計画されている。大別すると、以下の3つがあげられる。
- 情報発信事業
移住・交流ポータルサイトの開設。個人会員向けメールマガジンの発行。移住・交流フェア・イベントの実施。 - 移住・交流受入体制構築支援事業
- 新ビジネス創造・交流事業
新ビジネス創造研究委員会の実施。企業・自治体会員専用サイトの開設。交流会の開催。
10月5日の設立総会で、私はこの推進機構の会長に任命されたので、今後この運動が国民的な運動として広がりを持つように、その発展のために大いに注力していきたいと考えている。
この運動は、当面1億2千万円程度の会費収入や事業収入で推進していくことになるが、やがてより多くの企業に参加していただくことで、その何倍かの予算規模で全国各地に活発な運動を巻き起こすように努力していきたいと思う。
この活動発展のモメンタムは、参加した企業が人々の交流や移住に関わることで利益を上げることができるということだ。人が動けば、旅行会社も交通機関も宿泊施設も儲かるはずだし、人々が定住すれば、住宅関連の企業や介護や病院やスポーツ施設なども儲かるはずだ。これらの企業は、それぞれ独自のビジネスモデルを作って収益を上げているが、官民が協力しての推進機構のネットワークは、ビジネスにとってさらに大きな機会を生むことができるはずだ。
それは、企業が事業活動をする際にさまざまなかたちで官の規制や計画や線引きなどの制約を受けるが、それらを良い形で、利用したり克服したりするための相談をスピーディーに効果的にすることができれば、企業はビジネスを大きく促進することができるはずだ。推進機構に参加した民と官が、そうしたスピーディーで効果的な交流を実現できれば、民間企業にとって事業の拡大に大きく役立つことになり、それが運動の発展のモメンタムになるはずだ。これは規制国家日本の制約を克服する新しい試みといえるが、そうしたメリットを最大限に活用できるよう努力をしていきたいと思う。