第9回世界華商大会と対日投資

9月15日から17日まで神戸市・大阪市で世界華商大会が開催された。

世界華商大会は、世界中の華商（中国系財界人）の集まりであり、1991年に創設され、今回で9回目を迎えた。世界中で活躍する華人の実業家たち（ビジネスピープル）が一堂に会して、グローバルな経済ネットワークの樹立と華僑華人経済の活性化を目指し、華人間の交流とビジネス上の相互協力を促進し、開催国の財界、国民との交流に寄与することを目的とする会議である。

この大会は、2年に1度世界の主要都市で開催されるが、前回はソウルで開催され、今年は神戸・大阪、2年後にはマニラ、4年後にはシンガポールで開催される予定である。今回の神戸には、約3千人の華商が集まり、さまざまなテーマの下に活発な議論を繰り広げ、お互いの交流を深めた。

私は日本政府の対日投資会議（Japan Investment Council）の部会長として、対日投資についての全体会議に出席し、基調講演を行いパネルディスカッションの議長を務めた。

日本は、世界主要国に比べると対外投資と対内投資のアンバランスが極めて大きい。欧米など先進諸国も中国やアジアなど急速に発展しつつある国々も、外からの対内投資を戦略的に活用している。多くの国々では、GDPに対する対内投資額の残高は、20%～50%程度に分布しているが、日本では、その比率はようやく2.5%程度になったにすぎない。発展途上国にとって、外からの投資を生かして発展を加速することが重要だが、先進国にとっても、成熟した経済に活力を与えるには外からフレッシュな資本や経営スタイルや技術、そして人材などを招き入れることが重要である。小泉政権はとりわけこの問題を重視し、対日投資残高のGDP比を5年間で倍増する方針を示し、それを実現した。小泉政権を継承した安倍政権も5年間でさらに倍増する目標をたてた。

今回の会議では、日本が対日投資の投入に熱心かつ真剣に取り組んでいることを世界から神戸に集まった華商の人々にアピールすることが目的だった。神戸市は日本の代表的な港町であり、豊かな文化と多様な産業資源に恵まれており、チャイナタウンをはじめ中国との交流も深い。神戸は関西地区の代表的な都市であるが、東京を中心とする首都圏に比べ、関西地域の経済活動はもっと活性化し、強化する必要がある。その意味でも、急速に発展する中国や世界で活躍する華商の人々の投資を招き入れることは重要な意味をもつ。

華人は強い経済力を持っている。東南アジアでは、従来から華人の経済力が圧倒的に強いが、近年、欧州、北米、中南米、アフリカにまでも華人のビジネスが拡大している。日本には、70万人の華人が居住し、日本社会のさまざまな分野で活躍している。在日華人による事業興しが拡大し、上場企業も少なくない。対日投資誘致に華人を重視すべきであり、日本在住の華人のネットワークも活用できる。

今回の世界華商大会は、以上のようなさまざまな意義があり、そこで議論された多くのテーマが一つ一つ実現され、アジアや日本のさらなる発展につながることを大いに期待したいと思う。