安倍政権における課題への取り組みについて

安倍政権の閣僚人事が、9月26日に発表され、安倍政権がさまざまな政策課題にどのように取り組もうとしているのかが少しずつ見え始めた。この時点で時期尚早ではあるが、直面する課題への取り組み方についてコメントをしたい。

１．官邸機能の強化

安倍総理は、早くから、官邸をホワイトハウスなみの機能を持った政策決定の中枢にしたいという意図を持っていたが、今回の人事を通じてその形がある程度見えてきてきた。総理は、国家安全保障問題担当として小池百合子氏、経済財政担当として根本匠氏、拉致問題担当として中山恭子氏、教育再生担当として山谷えり子氏、広報担当として世耕弘成氏の合計５名を内閣総理大臣補佐官として配置し、補佐官を補佐する秘書官については、過去の政府の慣行を破り、一般公募という形で政府職員から自由に応募させ、その中から各補佐官に一人ずつ付け、政策機能を強化することになった。

補佐官の中でも、中山補佐官（拉致問題担当）は、小泉政権時代に内閣参与として、拉致被害者の帰国、そして日本での生活における環境整備に奔走した経験があり、国民的にも信頼の厚い人物である。中山補佐官を中心に、安倍総理は、北朝鮮との拉致問題解決のために、組織的かつ強力に取り組むことが見えてきた。また、根本補佐官（経済財政担当）は、安倍総理と個人的に親しく、官邸から安倍政権が目指している経済政策全般について統括的な助言をする立場に就いた。日本の経済政策は、かつては財務省や経済産業省など各省庁が事実上立案し実施してきたが、小泉政権で経済財政諮問会議が中央司令塔として強力な活動をすることになり、さらに安倍氏は官邸の総理直属の機能を強めようということである。

英国のブレア政権には、12人の主席補佐官を含め総勢22人の補佐官が居り、経済政策はブラウン氏を除けば、ほとんどすべて彼らが立案し首相が省庁に指令する形になっている。また、ホワイトハウスには、経済政策でも担当補佐官がおり、安倍政権はこれに類似する機能を持たせようということである。安倍政権の経済政策の主眼は、新しい成長戦略であり、いま一つは、再チャレンジの出来る社会を創ろうということだが、多層的な経済政策の中で総理直近の補佐官がどれだけの役割を果たすことができるかが鍵である。

２．成長なくして財政再建なし

小泉政権は、「改革なくして成長なし」という基本テーマの下で、改革を実現し実際経済成長の条件を作ったが、安倍政権では、成長戦略が何より重要であり、成長することによって、経済構造改革をしやすくし、財政再建も達成しやすくするというのが基本的立場である。

総裁選挙まで、安倍氏のそうした考え方と、谷垣氏との増税が必要であるという考え方の対立が見られたが、安倍政権下では、増税は将来課題とて当面の間据え置かれ、成長促進の方に力点が置かれることになった。そうした方向を推進するために、安倍政権の中枢である自民党幹事長には成長推進派の中川秀直氏が任命された。また、消費税増税の必要性を唱えた谷垣元財務相は、要職から外され、財務省とのバランスに腐心していた与謝野経済財政政策担当・金融担当大臣は、大田弘子大臣によって取って代わられた。大田氏は、今回の内閣で唯一の民間人であり、安倍人事の目玉でもある。大田氏は、小泉政権時代には、竹中経済財政・金融相（当時）の補佐として内閣府で重要な役割を果たし、民間人として内閣府事務局における最高位である統括官に就き、経済戦略の策定を事務方から取り仕切った実績がある。大田氏は、その実力、人柄共に卓抜した資質があることは周知の人物で、この大田氏が経済財政諮問会議の仕切り役として経済成長戦略を推進することになる。

成長を進めるためにはITをさらに活用し、また投資減税も行い、企業が投資と技術革新をしやすくすることが強調されている。増税のテーマを先送りしたのは、来年夏の参院選に向けての見方もある。

３．外交戦略

安倍政権の外交戦略の基本にあるのは、小泉政権時代と同様に、米国の同盟協力関係を一層強固にすることである。しかし、世間の関心が強まっているのは、小泉政権の時代に冷却化した、日中・日韓関係をどう改善するかと言うことである。とりわけ中国からは、政治的に冷却した関係の改善の糸口を水面下で探ろうとしているとされるが、安倍総理が靖国神社を訪問しないという確証を中国側に与えることが、中国が関係改善に一歩踏み出す条件としているようだ。

安倍総理は、靖国神社に参拝する、しないの問題は、もともと内政問題であり、個人の信条の問題であるから、明言しないという立場をとっている。中国は2007年の中国共産党第17回全国代表大会を控え、ここで確証のないまま関係改善に入ることを外交当局者は、躊躇している向きがあり、関係改善に向けて具体的な動きが起きるかどうか現段階では予断を許さない。

安倍政権の人事が発表され、安倍政権の目指す方向が少しずつ見えてきたのをふまえ、以上３点についてコメントした。また、状況が進んだ段階で新しいコメントをしたいと思う。