中期的な回復に期待
2005年4月1日(金曜日)
現在回復傾向にある日本の景気が、スローダウンするのではないかという一部の見方がある。内閣府の平成17年度経済見通しでは、1.6%に減速するのではないかと言われている。米国経済のスローダウン、中国経済のリスク、日本においても、消費の伸び悩みなどの要因で、経済成長が下振れするという懸念である。
確かにそうしたリスクや調整を反映して景気が一時的に鈍化する可能性はあるが、私は中期的には経済回復は進展し続けると考えている。それには3つの背景がある。まず、日本の企業セクターが自己改革し、過剰債務・過剰雇用についてイノベーションを進めてきたというのが上げられるだろう。R&Dについて、世界的に見ても日本は90年代に最も高い伸び率を示している。2つめはコーポレートガバナンスなどが進んだこと、3つめは日本企業のR&Dが活発で、新製品の開発が顕著になり、最近では象徴的に日本が特許の輸出国となったことが挙げられよう。
これらの進展の背景には、競争政策の強化や企業再編促進、産業再生など政府の構造改革政策の下支えもあり、そうした官民の地道な努力が産業活動の活性化により効果を発揮している。日本経済は、今後とも中期的に回復を続けて行くだろうと考えられる。