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不要なメール・未必の故意を阻止
情報漏洩の防止や、
社外発信の制御からモラルの向上までも
電子メールで送信される文書（添付ファイルを含む）には、企業の持つ知的財産が75%も含まれていると言われています。
- 不適当な相手とのメール交換
- メールによる個人情報の流出
- 大量の不要な通知メールなどによるリソースの損失
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- モラルの向上
社外発信資格を設定することで、不要な社外へのメール（私用メール）を防止し、従業員のメールの不正利用に対する抑止力として働きます。 - 情報セキュリティ対策
過失や未必の故意による、差出人本人が意図しない外部への情報漏洩を防止できます。更に、社外発信資格の付与も行えます。 - リソースの有効活用
特定の不要なメールをブロックし利用者のメールボックスに届くまでの間に排除できるので、サーバの負荷を軽減できます。
