
「自動車税納税証明書発行システム」は、『情報サービスステーション MEDIASTAFF』を使用して自動車税納税証明書(継続検査用)の再発行を行わせる専用の自動発行機アプリケーションです。
『情報サービスステーションMEDIASTAFF』は、
株式会社PFUの情報キオスク端末です。
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- MEDIASTAFFは、株式会社PFUの登録商標です。
- Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
- Celeronは、Intel Corporationの登録商標です。
- その他の製品名等は各開発メーカーの商標、または登録商標です。
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
特徴
| 一般利用者向けの納税証明書発行の操作や、管理者向けの管理運用操作が、全て大型液晶ディスプレイ(15インチ)のタッチパネルから行えます。 | |
| タッチパネルならではの操作性により、スムーズな入力を実現しています。 |
| 印字用紙にロール紙を採用。500枚以上の納税証明書が連続印刷可能です。 | |
| 感熱式サーマルプリンタの為、用紙交換以外はメンテナンスフリー。 |
| 履歴管理・用紙管理・トラブル管理等の管理運用機能を、標準で用意しています。 | |
| 証明書発行画面からの画面切替を可能とし、システム停止を含む通常メンテナンス作業を一つの画面から行えます。 |
| 自動発行機による納税証明書の再発行により、窓口での業務負荷が軽減されます。 | |
| 証明書発行専用のDBサーバを利用したC/Sシステムの為、基幹の自動車税システムの運用に左右されないサービスが可能となります。 | |
| 再発行件数などの統計処理に、自動発行機で管理されている処理履歴をご利用する事ができます。 |
| 利用者自身による、スピーディーな再発行が可能になります。 | |
| 窓口での再発行申請手続きが不要となり、手続きの簡素化が図れます。 | |
| 車検場へ自動発行機を設置された場合には、必要な時に、その場で再発行が可能となり、移動の手間と時間が軽減されます。 |
機能体系

| 種別 | 機能 | 説明 |
|---|---|---|
| 基本システム | 証明書発行業務 | 納税証明書を発行するための機能。 |
| 管理運用業務 | 用紙管理など、各管理運用を行うための機能。 | |
| 環境設定ユーティリティ | 「基本システム」の環境設定を行うための機能。 | |
| 監視オプション | 監視サーバ機能 | 『MEDIASTAFF』の状態を監視するための機能。また、監視クライアントへその情報を送信するための機能。 |
| 監視クライアント機能 | 『MEDIASTAFF』の状態を監視サーバより受信するための機能。 |
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
構築パターン
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パターン別の長所と短所について
| パターン | 長所 | 短所 | ご推奨 |
|---|---|---|---|
| DBサーバ連携型 (標準スタイル) |
|
|
松 |
| 自動車税サーバ 連携型 |
|
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竹 |
| ホスト直連携型 |
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梅 |
(注)松をお薦めします。
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
動作環境
自動発行機端末(MEDIASTAFF)
| 区分 | 項目 | 仕様 |
|---|---|---|
| 制御部 | 制御部 | CPU:Celeron® RAM:512MB(最大768MB) HDD:40GB |
| 通信部 | LAN | |
| 顧客操作部 | 表示部 | 15インチFTFカラー液晶ディスプレイ (解像度:1,024×768 表示色:最大1,677万色) |
| 入力部 | タッチパネル(抵抗膜方式) | |
| 顧客センサー | 対人センサー(オプション) | |
| プリンタ | レシートプリンタ | 感熱ラインドット方式(サーマルプリンタ) 印字媒体:幅80mm |
詳細は、MEDIASTAFF製品カタログ等を参照のこと。
監視用端末(AT互換機) 監視オプション導入時
| 区分 | 項目 | 仕様 |
|---|---|---|
| サーバ | 本体 | CPU:Pentium(R)2 RAM:128MB以上推奨 |
| その他 | スピーカー必要(異常アラーム発生用) | |
| クライアント | 本体 | CPU:Pentium(R)2 RAM:64MB以上推奨 |
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
価格表
商品名 |
標準価格 | 提供媒体 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 自動車税納税証明書発行システム基本システム | 262,500円 (税込) |
CD-ROM | 提供媒体及び、操作説明書・ソフトウェア説明書の提供品は1台分のみの提供です。 2台目以降は、コピーライセンス許諾書による使用権許諾となります。 |
| 自動車税納税証明書発行システム監視オプション | 262,500円 (税込) |
CD-ROM | |
| カスタマイズサービス | 個別見積 | 納期は、標準的なカスタマイズを想定した最低期間です。 お客様のご要件により調整が必要となります。 |
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
セットアップ
| 『ソフトウェア構成』に従って必要なソフトウェアを入手してください。 |
| 『MEDIASTAFF』のプラットフォームのセットアップを行います。 | |
| サーマルプリンタドライバをインストールします | |
| デバイス制御プログラムをインストールします | |
| データベースソフト(クライアント機能を有するもの)をインストールし、環境設定を行います。 | |
| 「自動車税納税証明書発行システム 基本システム」をインストールします。 | |
| 「環境設定ユーティリティ」により、環境設定をおこないます。 |
| 対象となる端末の、プラットフォームのセットアップを行います。 | |
| 「自動車税納税証明書発行システム 監視オプション」のインストール/環境設定を行います。 |

製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
導入前の検討事項
| ロール紙について |
自動発行機で使用するロール紙については、別途手配をしていただく必要があります。
用紙媒体については、各種種類が製紙メーカーより提供されておりますが、ご使用いただける規格が決まっておりますので、事前にご相談ください。
用紙媒体の仕様
| サイズ:【幅】80.0±1.0mm 【外径】φ80以内 【内径】18±0.5mm(巻芯なし 巻芯内径12±0.5mm) 指定用紙(王子製紙 型名:DP450) |
|
| (注1) | 改ざん防止処理、印字薄れの考慮については、製紙メーカー又は、印刷業者にお問合わせください。 |
プレプリント印刷について
| ご使用いただくロール紙には、定型部分のプレプリントが必要です。 又、用紙うら面には、用紙カット位置を示すマーカ印刷が必要です。 |
|
(注2) |
上記プレプリントの技術的な可否については、印刷業者にお問合せください。 |
| (両面印刷/用紙伸び/表裏の印刷位置ズレ/多色同時印刷) | |
| 運用について |
システム導入にあたっては、運用面について事前の検討が必要です。
以下は、具体的な検討内容の一例です。
設置台数検討
| 何箇所の事業所に、何台ずつ設置するか? | |
| 現状の窓口での再発行実績と、自動発行機での対応可能最大数から、設置台数を検討 | |
申請手続きの見直し検討
| 自動発行機設置により、申請手続きが不要となるが、運用上問題ないか? | |
| 再発行申請不要となることにより、申請者個人を特定できなくなるが、認証等の必要性を検討 | |
| (注3) | パッケージにない機能が必要な場合には、別途カスタマイズ費用がかかります。 |
システム運用スケジュール
| 自動発行機のサービス提供時間を、何時から何時までとするか? | |
| データ更新のタイミング及び、管理保守作業の兼ね合いから、自動発行機の運転時間を検討 | |
| 自動発行機の起動/停止を自動化する必要性があるか? | |
| 自動運転の必要性及び、システム構成を検討 | |
| (注4) | 自動運転制御を行う場合には、MEDIASTAFFの電源制御オプションとUPSが必要です。 |
データベース更新運用
| ホストの自動車税DBから、証明書発行用DBへのデータ更新の更新タイミングについて。 | |
| ホストからの更新データ抽出(日時バッチ?) | |
| ホストからDBサーバへのデータ送信(毎朝サーバ起動時?) | |
| データ更新は一括更新とするか、差分データのみの更新とするか? | |
| 更新データ件数と、DB更新に要する処理時間の関係から、データ更新方法を検討 | |
トラブル発生時の運用
| トラブル発生時、復旧までの間の代替策は? | |
| トラブル発生時の、再発行業務の受け口をどうするか(従来の窓口対応で問題ないか)を検討 | |
不正発行の防止
| いたずらによる不正発行を防止する為の対策は? | |
| 登録番号/車台番号以外の、不正発行を防ぐ入力情報の要否の検討 | |
| (注5) | パッケージにない機能が必要な場合には、別途カスタマイズ費用がかかります。 |
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
お問合せ先
株式会社富士通長野システムエンジニアリング
地域ソリューション事業部 公共ソリューション部
自治体グループ
電話: 026-234-1991(代)
電話: 026-237-6985(ダイヤルイン)
| 住所: | |
|---|---|
| 〒380-0813 長野市鶴賀緑町1415(大通りセンタービル) |
|
| お客様のお問い合わせに専門の技術者が対応します。 | |
| 対応時間: | 月曜~金曜、9時~12時,13時~17時、 |
| 祝祭日・年末年始は除く | |
お間違えのないようご注意ください。
製品仕様は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承下さい。
個人情報の取扱いについて
- 本サイトでご提供いただきましたお客様の個人情報は、お問い合わせに回答させていただく目的で利用します。
- お客様の入力された内容は、株式会社富士通長野システムエンジニアリングの個人情報保護方針に基づき、適切に管理します。
- 本フォームで送信された情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます)に応じます。
本件の開示等に応ずる窓口は、上記の「お問合せ先」です。
〈 個人情報の取扱いに対するお問い合せ先 〉
株式会社富士通長野システムエンジニアリング 総務部(苦情・相談受付窓口)
電話: 026-234-1991(受付時間 平日8時40分~17時30分)
〈 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先 〉
個人情報保護団体の名称:
財団法人 個人情報処理開発協会
苦情解決の申出先:
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
【郵便番号】105-0011
【住所】東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
【電話番号】03-5776-1379 / 0120-700-779





