ワーク・ライフ・バランス
当社は、従業員一人ひとりが主役となってやりがいや働きがいを持てる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進に積極的に取組んで参ります。
この一環として、2007年7月1日より新たな行動計画を策定し、引き続き従業員の仕事と子育ての両立を支援しております。
仕事と子育て両立支援
当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育ての両立を図る上で必要となる雇用環境を整備するため、一般事業主行動計画を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めて参りました。その結果、長野労働局の「認定」を受けることができました。
 次世代認定マーク（愛称：くるみん） |
【次世代育成推進対策法について】「次世代育成推進対策法」とは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています(厚生労働省ホームページより)。 |
【主な行動計画および取組状況】
| 第1期行動計画 (2005年4月1日～2007年6月30日） |
取組状況 | |
|---|---|---|
| 目標1 | 「育児休職」を希望した従業員が、取得しやすい環境を整備する ・男性従業員…計画期間内に取得実績があること ・女性従業員…取得率を90％以上とすること |
・計画期間内に男性2名が育児休職を取得しました。 ・女性の育児休職取得率は100％となりました。 |
| 目標2 | 「育児休職」を取得した従業員への職場復帰支援を行う | 平成18年9月より、産休入りの際と復職前には本人・所属長・総務部長との三者面談を実施することを明確にし、実施しています。 |
| 目標3 | 働き方の見直しにつながる環境を整備する | 時間外勤務が多い社員の属するプロジェクトの状況を確認後、労使で改善についての具体策を検討しました。 |
| 目標4 | 経済的側面からの育児支援を行う | 平成17年4月に、次世代育成支援の観点から「ファミリーアシスト給付」として見直しを実施しました。 |
| 目標5 | 妊娠中の従業員が安心して通勤できるよう配慮を行う | 妊娠中の従業員からの申し出があった場合は、必要に応じて時差出勤やマイカー通勤への変更を認めることとし、周知しました。 |
《トピックス》
《本件に関するお問い合わせ先》
株式会社富士通長野システムエンジニアリング
事業推進統括部 総務部 電話：026-234-1991（代表）