2009年11月20日
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:田村篤夫、以下 FNETS)は、2009年11月24日に池袋駅周辺混乱防止対策協議会(注1)が主催する「池袋駅周辺混乱防止対策訓練」に参加し、池袋駅周辺の地上と地下街を、IP無線ネットワーク技術を用いた音声通信でつなぐ実地試験を実施いたします。
池袋駅周辺混乱防止対策訓練は、首都直下型地震の発生により、池袋駅周辺で多くの負傷者や滞留者が発生する事態を想定した混乱防止対策のための訓練です。今回は、2009年1月に実施した同訓練を踏まえ、地下街にまで通信範囲を広げて実施されます。
その中でFNETSは、災害時の情報収集と、事業者・商店会などへの情報伝達がスムーズに行えるかを検証するため、池袋駅周辺の地下街において、既存の「簡易無線機」に今回新たに「IP無線ネットワーク」を融合させ、システム構築いたします。
これにより、汎用的で同報性に優れた簡易無線機を地下街でも利用できる環境が整い、IP化することで地上と地下街の通信も容易に形成することができるようになります。
| (1) | 日時: | 2009年11月24日(火)13:30~16:00 |
| (2) | 場所: | 池袋駅周辺の地上・地下街 |
| (3) | 目的: | 首都直下型の大地震が発生した場合、交通機関の停止により、池袋駅のようなターミナル駅周辺は多くの負傷者や滞留者で混乱する恐れがありますが、行政機関は被災者の救命救助に重点を置かざるを得ません。このため、東京都はターミナル駅のある区市と共同して、駅周辺の事業者からなる協議会を立ち上げ、駅前の混乱防止対策を推進しています。 今回、池袋駅周辺混乱防止対策協議会では、混乱防止対策に反映させることを目的に、以下の無線通信および図上訓練(注2)を実施いたします。 ①事業者・商店会間の情報通信の確保・検証。 IP無線ネットワークによる試験(FNETSが実施) ②屋外の買い物客などに対する情報提供方法の検証 ③要援護者対応訓練の実施 |
| (4) | 実地試験の概要: | |
| 池袋駅周辺混乱防止対策協議会では、地上と地下街の通信や広域に及ぶ地下街全体に行き渡る通信手段の確保を課題としておりました。今回の試験では、都心の地下街において安定したIP無線ネットワークを構築し、地下街の通信(音声データ)をVoIP技術によりIP化して中継点まで確実に伝送いたします。また、地上と地下街の間はEthernet(注3)で接続し通信いたします。 <実地試験構成> 免許不要もしくは簡易な手続きで使用できるBWA(注4)の特徴を活かし、地下街にIP無線システム(今回は5GHz帯BWAシステム P-Mタイプ)(注5)の親局と子局(3局)を設置し、子局と利用者(事業者・商店会)間の通信には簡易無線機(350MHz帯デジタルタイプ×64台)を使用して、地下街にいる利用者と地上に設けられた現地連絡調整所(災害対策本部)間の双方向の音声通話を実現させたシステムで試験を実施いたします。 |
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FNETSは、これまで離島や山間部などのデジタル・デバイド解消対策として、免許不要な25GHz無線や簡易な手続きで使用できる5GHz無線などを組み合わせ、利用環境に最適なシステムを短期間・低コストで構築できる「BWAソリューション」を提供・提案してまいりました。
また、2009年1月には、池袋駅周辺混乱防止対策訓練と連携して行われた、総務省関東総合通信局の「2008年度地域防災コミュニケーション支援システム」(注6)の実証実験において、無線LANメッシュネットワークの設計・構築を行いました。
FNETSでは、今回の実地試験で得られる成果と課題を基に、今後「BWAソリューション」による防災関連サービスを充実させるとともに、様々な分野での利活用も提案してまいります。
| 注1 池袋駅周辺混乱防止対策協議会 | |
| 大規模災害が発生した場合に池袋駅周辺で予想される多くの負傷者や滞留者について、その混乱防止を図るために設置された協議会。 東京都総務局総合防災部ならびに豊島区役所を事務局とし、警察、消防を含む多方面の事業者から構成され、FNETSはオブザーバーとして参加。 |
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| 注2 図上訓練 | |
| 地下街の見取り図など、主として図面を中心に用いた訓練。 |
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| 注3 Ethernet(イーサーネット) | |
| コンピュータネットワークの規格の一つで、LANで接続された多数のコンピュータが、 効率よく通信回線を利用できるように考えられた通信方法のこと。 |
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| 注4 BWA | |
| Broadband Wireless Access(ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス)の略。 |
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| 注5 P-Mタイプ(ポイント・ツー・マルチポイント) | |
| 一つの親局と複数の子局間で通信が可能なもの。 |
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| 注6 地域防災コミュニケーション支援システム | |
| 総務省関東総合通信局が、首都圏における巨大地震発生後の被災地域内において、行政から地域住民までまちぐるみで適切な情報を共有することにより、地域住民に対する避難勧告、外来者に対する避難誘導支援、被災者に対する救援救助活動の支援など、地域力を結集して災害対策にあたる環境を整えることを目的に、実証実験を行った通信システム。 |
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富士通ネットワークソリューションズ株式会社
総務部(広報担当)
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E-mail: fnets-pr@cs.jp.fujitsu.com
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