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富士通関西システムズ

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東亜バルブエンジニアリング株式会社様


グループ会社3社の会社統合にともない、
各社のシステムを統合し基幹システムを構築

主に発電、石油化学プラント向けの安全弁、高温高圧弁メーカーであり、多様なニーズに個別受注生産で応える東亜バルブエンジニアリング株式会社。激変する経営環境に対応するため、2006~2008年にかけてグループ会社のバルブ製造事業の東亞バルブ株式会社、メンテナンス事業の東亜エンジニアリング株式会社、製鋼事業の株式会社高田製鋼所を統合し、バルブの開発、製造(素材から)、販売、メンテナンスを一貫して行う総合企業として新たなスタートを切りました。
富士通関西システムズはこれらグループ会社の統合再編にあたり、各事業を統合した基幹システムを構築。より迅速かつ効率的な経営判断ができる体制づくりに貢献しました。

厳しい経営環境のなか、より迅速な意思決定のできる体制に

TVE基幹システム統合概要

バルブ業界は、近年、製品価格の低迷や資材の高騰も相まって、海外メーカーの進出が加速。さらなる品質の向上、原価低減による価格競争力の強化、納期の短縮などが急務となっています。
こうした経営環境の変化に対応するため、これまでグループ各社がそれぞれ独立して行ってきた事業を統合し、製造からメンテナンスまで1社でカバーすることで、より迅速な意思決定を行えるよう組織体制を再編。それにともない、グループ3社のそれぞれ異なる形態で構築されていた基幹システムを一つに統合することとなりました。
「OS及びサーバの保守サポート切れが迫っていた旧東亞バルブと東亜エンジニアリングの基幹システムの更新準備に着手し始めた矢先に、グループ会社の統合に伴うシステム構築と統合を合わせて行うという大規模かつ複雑な基幹システムを短期間で完成させるプロジェクトとなり、最初は内心ドキドキでした」と東亜バルブエンジニアリング株式会社 管理本部 情報システム部 部長 中村考志氏。

旧会社間の運用を継続せざるを得なかったため、非効率で時間とコストがかかっていた

管理本部
情報システム部長
中村 考志 さん

グループ会社統合に伴う既存システムの問題点について中村氏はこう語ります。「これまでバルブ製造事業とメンテナンス事業は別々の会社で基幹システムも分かれていたので、メンテナンス会社が受注した交換部品をバルブ製造会社が製造する場合、各社担当者が連携を取りながら、見積・受注・発注・売上・請求・入金等の情報を各々の基幹システムで管理していました。会社の統合にともない統合後の新しい業務手順を策定し、それに合った基幹システムを構築する必要がありましたが、直ぐにそのようなシステムは構築できないので、会社は統合したのに業務手順は前の別会社間のやり方しかできず、非常に効率が悪く時間とコストもかかっていました。会社間で連携し二重管理となった基幹システムの業務手順を早急に見直し、統合することで効率化を図ることが最大の目的でした」と。

グループ各社の全社情報を一元管理 データ連携のシームレス化を実現しデータの有効活用を推進

新しい基幹システムでは、受発注管理等は会社間で二重管理の部分を無くすとともに、原価計算や売掛管理についても費目や科目コードのようなマスタデータを含めデータベースを統合することで、まとめて処理できるようにするなど、「システムを統合し業務手順を削減できたことで、業務がスムーズに流れるようになり、リードタイムの短縮と業務効率化が大きく図れたと思います」(中村氏)。
今回基幹システムを統合することにより、情報が一元管理でき、事業部間のデータ連携をシームレス化。個々に行なっていた受注売上管理、買掛金管理、原価計算管理、棚卸し管理等が統一されることで、業務運用の簡略化・効率化に大きく貢献しました。さらにサーバやストレージ機器類のリプレースによる機器の処理スピード向上により、レスポンスが向上し、利用者の業務運用の効率化も図られました。

大規模システム構築を予定通り稼働でき満足
成功の背景には過去の苦い経験があった!?

プロジェクトは2008年10月から本格スタートし、2010年の10月に予定通り稼働することができました。 「本当に2年でできるだろうかと心配でしたが…。予定通り稼働でき満足しています」と中村氏。プロジェクトがスムーズに進んだ背景を「苦い経験があったから」とも。
実は過去に、パッケージ導入によるシステムコスト削減の流れに乗って基幹システムを再構築した時の経験が。「当時はパッケージの適用を進める中で、“当社のような個別受注生産型で、製造過程のトレーサビリティ管理や、製品のライフサイクル管理の機能を実現するには、カスタマイズが大きくなりすぎる”ということが分かりました。結局、自社開発することになり、途中から富士通関西システムズに協力を依頼し、設計内容を一つひとつ精査し修正しながら手探りで進め完成させました。その時は今回以上に非常に苦しい思いをしました」と中村氏。

全ての工数と作業内容をオープンにして相互の信頼関係のもとプロジェクトを進行

今回はその反省もあり、富士通関西システムズはプロジェクトを進めるに当たってすべてオープンにすることをご提案。設計からプログラム開発・テストの各工程見積り段階において、全ての機能とそれにかかる工数および作業内容をすべて“見える化”し、それを両社が1週間かけて作業工程一つひとつを洗い出し、徹底的に効率化を追求しました。
「開発費用の高さと期間の短さから、各工程の着手時には、達成すべき目標と、実施内容、作るべき機能、それにかかる工数を明確(見える化)にし、両社の認識を合わせた上でステップを踏んでいくことが大事と考えました。また、全てをお任せするのではなく、当社ができるところは積極的に担当し、重複する作業や無駄な作業はないか、後回しにできる作業はないかなど、ざっくばらんに腹を割って相談する関係を築きながらプロジェクトを進めました。おかげで意思疎通がスムーズになり、都度発生する課題についても直ぐに両社の担当者が集まり迅速に意識合わせができ、工数削減と費用を予算内に納めること、遅延を防ぐことができたと思います」(中村氏) プロジェクトは運命共同体。その意味で今回は大規模プロジェクトの一つの在り方を示すことができたと言えるでしょう。

プロジェクトメンバー

東亜バルブエンジニアリング株式会社様 概要

暮らしや産業に欠かせないバルブの総合企業として
電力の安定供給、プラントの安全運転に貢献

身近なところでは水道の蛇口やガスコックなどの生活用から工場やプラントなどで使われる産業用まであらゆる分野で必要とされるバルブ。なかでも同社が得意としているのは、発電所や石油化学プラント向けの高温・高圧環境下で使われるバルブ。特に国内のPWR(加圧水型原子炉)型原子力発電所で使われるバルブではトップシェアを誇っています。
2008年にはグループを再編。バルブの開発から製造(素材から)、販売、メンテナンスに至るまで一貫して行う総合企業として新たなスタートを切った同社。バルブのトップランナーとして電力の安定供給、プラントの安全運転に貢献しています。


社名
東亜バルブエンジニアリング株式会社
設立 2000年3月16日
(合併子会社の東亞バルブ株式会社は1922年3月)
資本金 17億3,955万9,810円
代表者 代表取締役社長 浅岡 實
所在地 兵庫県尼崎市西立花町5丁目12番1号
従業員数 361名(2010年9月)
ホームページ http://www.toavalve.co.jp/

事例紹介(PDF版)

以下より、PDF版の事例紹介をダウンロードできます。
PDF 事例紹介東亜バルブエンジニアリング株式会社様(930KB)

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。