地方自治体向け滞納管理システム
徴収率2%アップへの挑戦
概要
長引く不況の影響で、税（料）金の収納率も年々低下しています。いかに”滞納させない仕組み”をつくるかが課題の中、情報システムを有効に活用し、滞納状況の迅速な把握および効果的な徴収計画の立案が必要です。そこで個々の徴収担当が持つ紙ベースの滞納整理情報やノウハウを共有することで、滞納整理事務の省力化および均一化を図り、徴収率の向上を強力にバックアップします。
最近、こんなことでお困りではありませんか？
- 紙ベースの膨大な整理票や資料の中から、目的の滞納者をなかなか探し出せない。
- 催告や財産調査などの事務作業に時間がかかり過ぎ、本来必要な滞納者との折衝ができなくて困っている。
- 現在の催告や折衝がどの程度の効果を上げているのかわからない。
など・・・
解決方法
ソリューションのポイント
情報の共有化により、事務処理をスピードアップします。
- 同一人の管理や関連法人等の名寄せにより折衝世帯単位で情報を検索できます。
- 滞納額、交渉予定、約束不履行、一定期間未折衝など徴収計画に沿った滞納者を抽出できます。
- 滞納状況に沿った催告書や照会文書を個別または一括で発行できます。
- 分割納付の計画および納付書の作成を自動で行います。
- 財産管理と連動して差押～公売～換価～充当までの必要書類を自動作成します。
累積された折衝データより、滞納状況把握や徴収計画の立案を支援します。
- 現在の滞納状況や徴収実績を把握するための資料を作成します。
- CSV形式で市販の表計算やデータベースソフトに連携が可能です。
- 国保資格者証対象者の抽出支援と文書作成を行います。
このソリューションを実現するためキーパッケージソフトウェアとして「滞納管理システム」を使用しています。
滞納管理システムの概要
滞納者情報を一元管理し、滞納整理事務支援機能を有するウェブ型のシステムパッケージです。
- 個人情報、世帯構成、滞納明細、交渉経過、納付履歴、処分履歴、財産調査の情報を管理します。
- 催告書、照会文書、納付書、差押調書等の各種帳票作成を支援します。
- 夜間や休日などホストコンピュータの運用時間にとらわれずに運用可能です。
