環境活動

当社は1998年12月25日付けで株式会社日本環境認証機構（JACO）よりISO14001に準拠した 環境マネジメントシステムの認証を取得し、その後、2005年3月16日付けで株式会社 日本環境認証機構（JACO）による富士通グループでの一括認証に移行しました。
当社は、今後も環境マネジメントシステムを通じてさらに環境管理活動の継続的改善を図り、「環境にやさしい製品の開発」、「省エネルギー化の推進によるCO2排出量の削減」、「廃棄物の排出削減およびリサイクル」等を推進して社会に貢献してかけがえのない地球を後世に引き継いでゆく努力を継続してまいります。

富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

• 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します
• 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します
• ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します
• 省エネルギー、省資源および3R（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップランナー製品を創出します
• 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します
• 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします
• 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります

当社の環境方針

基本理念

当社は、富士通グループの情報通信機器部品の組立て加工メーカーとして、先端技術の開発とそれを応用した商品・サービスを創出する事業活動の中で、気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全への取り組みを最重要な経営課題であると認識し、常に環境との調和を図り、地域社会との共生を考え、環境保全活動を推進する。

スローガン

『地球に 人に 環境にやさしい事業活動』

行動指針

1. 事業活動を通じ、省エネルギー化の推進によるCO2排出量削減、廃棄物の削減など次に示す取り組みを通して環境保全の向上に努めるとともに環境に配慮した製品の提供に努める
   
   1. 省エネルギー・省資源の推進（CO2排出量の削減、ペーパーレスの推進）
   2. 廃棄物の削減（廃棄物発生量の削減、回収製品リサイクルの推進）
   3. 化学物質使用量の削減（重点物質の排出量削減、化学物質管理システムの強化）
   4. グリーンプロダクトの推進（グリーン製品化技術の推進、グリーン調達の推進）
   5. 環境に有益な影響を及ぼす業務の推進
   6. 環境社会貢献活動の実施
   7. 生物多様性保全活動の推進
   8. 社外向け環境活動情報提供の推進
2. 事業活動にかかわる環境汚染の予防を推進するとともに環境マネジメントシステムの継続的改善をはかる
3. 事業活動にかかわる環境関連法規、規則、当社が同意するその他の要求事項を順守する
4. 環境方針達成のために環境目的・目標を設定し、計画的に実践するとともに状況に応じ目的・目標の見直しを行う
5. 全社員が環境方針を認識し、方針に沿った行動を行うよう適切な教育を行う

-　本方針は、全社員に周知するとともに社外にもリーフレットにて開示する　-

登録活動範囲

【統合認証前】
モールド成形品、液晶補助光源ユニット（バックライト、モバイルライト）、光デバイス、通信用機器等の製品設計・開発、製造、販売、およびリサイクル事業
【統合認証後】
通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

登録事業者

【統合認証前】 富士通化成株式会社
【統合認証後】 富士通グループ（富士通化成株式会社を含む）

認証取得日

【統合認証前】 1998年12月25日
【統合認証後】 2005年3月16日

審査登録機関

【統合認証前】 株式会社日本環境認証機構（JACO）
【統合認証後】 株式会社日本環境認証機構（JACO）

登録番号

【統合認証前】 EC98J1134
【統合認証後】 EC98J2005

地球温暖化対策計画書等の公表について

横浜市生活環境の保全等に関する条例144条第3項に基づき、地球温暖化対策計画書等を公表します。
平成２２年度計画書