当社は、国内外にサーバ、ストレージシステム等を製造出荷する富士通の基幹工場として、2002年4月に富士通とPFUのコンピュータシステム製造部門が分離独立して設立されました。
設立当初より「QCDの追求による顧客満足度の向上」を事業方針として、フレキシブルな製造体制の確立を目指し、製造基盤の整備，生産体制の合理化を推進し、これまでに数多くの機器をお客様に提供し、2010年から2011年にかけては、6月のTOP500ランキングで世界一となった理化学研究所様向けにスーパーコンピュータを量産供給してまいりました。
日本経済は、輸出の低迷，円高等、まだまだ景気の下振れが続いており、依然として厳しい状況下にあります。
こうした事業環境の中で、当社は、「トヨタ生産方式」導入による「生産革新活動」をはじめとする各種の改善，提案，啓発活動を全社一丸となって継続推進することで、「お客様志向でのものづくり」を徹底し、より優れた製品をお客様に提供しつづけます。
今後とも皆々様のご支援を頂戴できますよう、よろしくお願い致します。

環境との調和

当社は、環境保全への取組みが重要な経営課題であると認識し、その持てる能力と創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な環境保全活動に努めます。
更に、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取組みを継続して追求していきます。当社は「自然と共生する“ものづくり”」という考え方を発展させながら、環境にやさしい企業であることを追い求め続けます。

次世代育成支援への取組み

少子化については、社会全体で取り組むべき大きな課題の1つであり、社会の一員として我々個々の企業についても、次世代育成支援への取り組みが求められております。
「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、当社でも従業員が仕事と育児を両立できるような働きやすい職場環境の実現に向けて取り組んでおります。
加えて、次代を担う子どもたちの健全な育成においては男性の育児参加が重要であるという認識のもと、男性従業員が積極的に育児参加をサポートできる仕組みの構築や職場風土の醸成など、今後も労使一体となって取組み、社会的責任に応えてまいります。

株式会社富士通ITプロダクツ
代表取締役社長
菅野　敏彦