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富士通北陸システムズ

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環境活動


富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、IT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  • 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  • ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出します。
  • 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
  • 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

当社の重点方針

当社は、富士通グループの一員として、「先端ソフトウェア技術を活用したソリューションプロバイダ」としてお客様に最適なソリューションを提供することにより社会に貢献するとともに、自然が育んだ北陸の豊かな環境を保護し次世代に残すことができるよう、環境に配慮した企業活動を経営の一環と位置づけ、地域社会への環境貢献に努めます。

  1. 環境汚染、地球温暖化防止と限りある資源の枯渇防止をするため、省エネルギー・省資源(ペーパーレス)・廃棄物削減/再資源化について、環境目的・目標を設定し継続的改善に努めます。
  2. 企業活動において、環境保全に関する諸法規・条例の遵守、また当社で決め設定した自主基準を遵守し、企業責任を遂行します。
  3. お客様に対する環境に配慮したITソリューションの提案や構築の推進を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  4. 環境教育、社内広報活動を計画的に行ない、環境保全に対する社員の意識高揚を図るとともに、地域社会との協調に努めます。

環境への取り組み

当社は、温暖化対策としてチャレンジ25キャンペーン運動に参画し、積極的に省エネ活動に取り組んでいます。

  • オフィスの室温を冷房使用時28℃、暖房使用時については20℃なるよう設定
  • PC省電力モード設定、1時間以上離席時はPC電源OFF徹底
  • 昼休みの消灯
  • 不要エリアの電気・空調OFF徹底
  • TV会議・電話会議の活用による移動レス

これらの取り組みにより、2009年度の電気使用量(kwh/㎡)を3.00%削減しております (2008年度比)。

また、紙使用量の削減活動に取り組み、森林資源保護にも努めております。

  • 集約印刷・両面印刷の徹底及び印刷プレビューの励行
  • 電子化ファイリングの徹底、WEB/電子回覧による情報共有
  • ミスPRTを防ぐために機密印刷が可能となる複合機の導入
  • 会議資料はプロジェクタ投影

この結果、2009年度は紙使用量を1.32%削減しております(2008年度比)。
さらに、以下、当社製品は富士通株式会社の「環境貢献ソリューション」に認定されており、お客さまの環境負荷軽減にも寄与しています。

環境貢献ソリューション認定製品の詳細はこちら

環境社会貢献活動

地域の皆様に快適な環境を提供することを目的としたビル周辺の清掃活動をはじめ、次世代育成への取り組みとして子供エコ教室の開催(地球環境カードゲーム・パソコンの3R)などの地域貢献活動を実践しています。

富士通グループグローバル統合認証の取得

ISO14001認証

当社は2005年3月16日付けで株式会社日本環境認証機構(JACO)よりISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの認証を取得しました。
日常の企業活動を通じて、省エネルギーや資源のリサイクルに努めるとともに、環境に優しいシステムをお客様に提供するための努力を続けています。

登録活動範囲

通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

登録事業者

富士通グループ(株式会社富士通北陸システムズを含む)

認証取得日

2005年3月16日

審査登録機関

株式会社日本環境認証機構(JACO)

登録番号

EC98J2005