個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報に関わる公表事項について
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、以下の内容を「公表」致します。
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項について
（1）書面等で直接個人情報を取得する場合及びそれ以外で個人情報を取得する場合における利用目的の公表
ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、またはそれ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱わせて頂きます。
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 製品等に関するお問い合わせ・相談等の申請者に関する個人情報 | お問い合わせ・相談等に対応するため |
| 2 | 個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報 | 開示・苦情・相談等に対応するため |
| 3 | 取引先の従業員・役員に関する個人情報 | 取引に関する義務の履行や権利行使のため |
| 4 | 採用希望者等の個人情報 | 採用選考及び内定者管理に利用するため |
| 5 | 退職者に関する個人情報 | 退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため |
（2）委託された「個人情報」の「利用目的」
当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 委託元お客様企業の個人情報 | 委託契約にともなうシステム利用者の登録等管理を行うため |
（3）合併、分社、事業承継による取得
合併、分社、事業継承による取得したデータはありません。
（4）「共同利用」に関する事項
共同利用する個人情報は存在しません。
2. 「開示等の求め」に応じることができる権限を有する個人情報について
（1）事業者の名称
富士通CIT株式会社
（2）個人情報保護管理者
事業推進部長
（3）開示対象個人情報の利用目的
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 製品等に関するお問い合わせ・相談等の申請者に関する個人情報 | お問い合わせ・相談等に対応するため |
| 2 | 個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報 | 開示・苦情・相談等に対応するため |
| 3 | 採用希望者等の個人情報 | 採用選考及び内定者管理に利用するため |
| 4 | 退職者に関する個人情報 | 退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため |
（4）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。
| 電話の場合 | 富士通CIT株式会社 事業推進部 個人情報相談対応窓口 電話：0285-30-2834 （受付時間 平日 8時30分 ～ 17時） |
|---|---|
| 手紙の場合 | 〒323-0807 栃木県小山市城東3-28-1（富士通小山工場 西6番館2階） 富士通CIT株式会社 事業推進部 個人情報相談対応窓口 |
| Webの場合 | 本ウェブサイトに関するお問い合わせフォーム お客様がご利用のブラウザの設定やProxyの設定などにより、フォーム画面が表示できない場合がございます。 |
（5）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
| 名称 | 財団法人 日本情報処理開発協会 |
|---|---|
| 苦情の解決の申し出先 | プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室 （財団法人 日本情報処理開発協会内） |
3. 「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
（1）「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
| 手紙の場合 | 〒323-0807 栃木県小山市城東3-28-1（富士通小山工場 西6番館2階） 富士通CIT株式会社 事業推進部 個人情報相談対応窓口 |
|---|
（2）「開示などの求め」に際して提出すべき書面(様式)及び開示等の方法
「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、本人確認のための書類［1］を同封し上記までご郵送下さい。
［1］本人確認のための書類
- 住民票（原本）、パスポート（コピー）などの公的書類 1点
（3）代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、下記の書類（［1］または［2］）を同封下さい。
［1］法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類1通
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー） - 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類1通
（法定代理人の住民所の原本、パスポートなど公的書類のコピー）
［2］委任による代理人の場合
- 委任状1通
- 本人の印鑑証明書1通
（4）「開示等の求め」の手数料
開示等の手数料は無償とします。
（5）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（6）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
※開示対象個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料は無償です。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合